水産物輸出拡大連携推進事業

事業の目的

「新たな食料・農業・農村基本計画」等において、2025年までに水産物の輸出額5,568億円達成が目標とされている中、我が国水産物の一層の輸出拡大を達成するため、輸出環境の整備等を講じる必要がある。また、「水産政策の改革」においても、「我が国漁業の成長産業化を図るには、輸出を視野に入れて、品質面・コスト面等で競争力ある流通機構の確立が必要」とされており、輸出の戦略的拡大等を進めることとしている。このため、生産・加工・流通・輸出関係事業者等のバリューチェーン関係者が連携して国際マーケットに通ずるモデル的な商流・物流を構築し、輸出を推進する取組を支援する。

現状・課題

国内水産物市場の縮小が見込まれる中、世界の水産物貿易量は拡大を続けており、今後水産業を持続的に発展させていくためには、輸出の拡大を図る必要がある。また、我が国の水産物輸出は、特定の輸出先や用途に依存していることによるリスクを抱えていることから、既存の輸出先や取引相手に加え、新たな輸出先や取引相手の開拓が必要である。 ／そのため、輸出戦略に基づき、2030 年までに水産物の輸出額を1.2 兆円に拡大することを目指し、マーケットインの発想に基づく取組を展開する。

行政事業レビュー推進チームの所見

終了予定

事業所管部局による点検・改善

我が国水産物を持続的に発展させていくためには、輸出の拡大を図る必要がある。そのためには、既存の水産物流通のバリューチェーンについて輸出を確実に実施できるよう、それぞれ加工・流通の現場で起こる課題を踏まえ、生産者、加工・流通業者、輸出関係事業者等の連携の下で改善することが効果的であると考えられる。本事業は、優先度・必要性の高い事業として国費投入の有効性が高いと考える。　なお、本事業で採択した取組をモデルとして横展開することで、我が国輸出バリューチェーンの改善につなげていくため、セミナー等において取組の紹介等を実施しているが、今後も効果的な横展開の手法を検討していく。

改善の方向性

本事業は、実証事業であり、それぞれの事業実施主体の取組について複数年に亘り検証していく必要がある。