水産基盤整備事業（補助）

事業の目的

本事業は、水産業の健全な発展と水産物の安定供給を図るため、漁港漁場整備長期計画（R4～R8の５カ年）に基づき、漁港・漁場・漁村の整備を総合的かつ計画的に推進し、以下の重点課題等に取り組むものである。／①産地の生産力強化と輸出促進による水産業の成長産業化／②海洋環境の変化や災害リスクへの対応力強化による持続可能な漁業生産の確保／③「海業」振興と多様な人材の活躍による漁村の魅力と所得の向上

現状・課題

漁港と漁場は、我が国水産業の健全な発展と国民への水産物の安定供給を図るための基盤であり、漁港漁場整備長期計画に基づき、総合的・計画的に整備を進めてきた。一方で、水産資源の減少による漁業・養殖業生産量の長期的な減少、漁業者の高齢化、漁村の人口減少が進み、加えて、気候変動に伴う海洋環境の変化、自然災害の頻発化・激甚化等により、水産業と漁村を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いている。その中でも、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化の両立を図る「水産政策の改革」を実践するとともに、漁港漁場整備長期計画に基づき、産地の生産力強化と輸出促進による水産業の成長産業化、海洋環境の変化や災害リスクへの対応力強化による持続可能な漁業生産の確保等に取り組む必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

予算の執行状況が継続して良好であり、引き続き事業を推進していただきたい。

事業所管部局による点検・改善

（国費投入の必要性）　水産基盤整備事業は、消費者ニーズに対応した新鮮かつ良質な水産物の安定供給を図るとともに、水産業の成長産業化及び頻発化・激甚化する自然災害への防災・減災対策を図る上で重要な役割を果たしていることから、漁港漁場整備長期計画（R4.3.25閣議決定）に基づく本事業は、国民・社会からのニーズを的確に反映したものである。また、漁港及び漁場の整備等に関する法律等に基づき、国、地方公共団体、民間等の役割分担のもと、本事業を実施し、漁港漁場整備長期計画の重点課題の達成手段として優先度の高い事業である。（事業の効率性）流通・生産・防災等の各漁港の役割分担を図り、必要な事業を行う際にはB／Cを含む事業評価等を行い、限られた予算の中で真に必要なものを実施している。（事業の有効性）本事業は、漁港漁場整備長期計画に基づいて成果目標を設定し、目標達成に向けて着実に事業を推進している。また、費用対効果や必要性、有効性等の観点から総合的な評価を行った上で、事業着手し、完成した岸壁や防波堤等の漁港施設及び増殖場等の漁場については、衛生管理、資源回復、防災・減災に対して効果を発揮し、十分活用されている。

改善の方向性

今後とも、設定した成果目標が着実に達成されるよう、成果実績や活動実績を管理し、ＰＤＣＡサイクルによる事業効果の向上に努めていく。