KOKKOKOKKO
食料安定供給関係費終了予定事業ID: 3409

漁業担い手確保緊急支援事業

水産庁企画課開始: 2019年度

2025年度当初予算

-

2024年度執行: 2.0億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

本事業は、漁業者の高齢化や減少が進行する中で、新規就業者の確保・育成を図ることによって、年齢構成のバランスのとれた一定の漁業就業者数を維持し、水産物を安定的に供給することを目的としている。そのためには毎年一定数の新規就業者を確保・育成し定着させなければならないという課題があり、これを解決するため本事業を実施する。

現状・課題

① 漁業就業者の減少が急速なペースで進んでいる/② 漁業の高齢化率は全産業の高齢化率に比べ、高齢化が著しい就業構造になっている/③ 漁業の新規就業者は、約7割が漁業以外からの参入であり、就業に必要な知識や技術の不足が大きな課題となっている/ などへの対応が喫緊の課題となっている。

事業の概要

就職氷河期世代を含む新規就業者の確保と定着を促進するため、通信教育等を通じたリカレント教育の受講を支援するほか、就業相談会の開催や漁業現場での長期研修などの仕組みにより、就業準備から定着までを支援する。また、不足が深刻化している海技資格を有する漁船乗組員の計画的な確保・育成が急務であることから、海技士の確保や海技資格の取得等を支援する。/①就職氷河期世代を含む幅広い世代に対する新たに通信教育等の学習プログラムを通じた夜間・休日の受講の支援/②漁業学校等で学ぶ若者に対する資金の交付(次世代人材投資(準備型)事業)/③新規就業者に対する漁業現場での長期研修/④漁業就業情報の提供や就業相談会の開催、漁業活動に必要な技術や知識の習得のための講習会等の開催、インターンシップの受入支援等/⑤海技士の確保や海技資格の取得支援

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)--
2024年度-2.0億円
2023年度-2.0億円
2022年度-1.1億円
2021年度-1.1億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織水産庁直接一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター1.9億円直接一般社団法人大日本水産会960万円配分先各都道府県漁連、協議会等1.3億円配分先研修生3,280万円配分先漁業会社等760万円配分先沿岸漁業者1.2億円

支出先詳細

この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織水産庁
直接ブロック A

一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター

1.9億円

漁業リカレント教育支援事業(教材作成)、漁業就業支援事業(就業情報管理・提供、就業相談会の開催等)の実施

1

一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター

その他法人補助金等交付
1.9億円
配分・再委託一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター より)
配分先ブロック C

各都道府県漁連、協議会等

1.3億円

漁業就業促進情報提供事業(就業相談会等)、長期研修支援事業の実施

1

各都道府県漁連、協議会等

補助金等交付
1.3億円
配分・再委託各都道府県漁連、協議会等 より)
配分先ブロック D

沿岸漁業者

1.2億円

長期研修の指導者

1

沿岸漁業者

補助金等交付
1.2億円
配分・再委託一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター より)
配分先ブロック B

研修生

3,280万円

漁業学校等の研修生

1

研修生

補助金等交付
3,280万円
直接ブロック E

一般社団法人大日本水産会

960万円

海技士確保支援事業(資格取得支援、教材開発支援)の実施

1

一般社団法人大日本水産会

その他法人補助金等交付
960万円
配分・再委託一般社団法人大日本水産会 より)
配分先ブロック F

漁業会社等

760万円

乗組員の資格取得講習受講

1

漁業会社等

補助金等交付
760万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

終了予定

事業所管部局による点検・改善

本事業は、漁業学校等で学ぶ若者に対する資金の交付や漁業現場での長期研修等の支援を実施し、就業前準備から定着までを支援することで、新規就業者の確保・育成に寄与しているものと考える。

改善の方向性

引き続き、漁業への就業希望者が円滑に就業・定着できるよう、現場の要望を反映しつつ段階に応じた支援を行い、適正な事業実施に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

平成23年度の新規漁業就業者数を基準とし、新規漁業就業者数目標値との差の1/3を漁業学校等を卒業し漁業に就業した者で補完する。

測定指標:各年度に漁業学校等を卒業し漁業に就業した者の数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度111.0109.098.1982
2022年度111.086.077.47748
2023年度111.082.073.87387
2024年度111.088.079.27928
2025年度111.0--
アウトカム

平成23年度の新規漁業就業者数を基準とし、新規漁業就業者数目標値との差の2/3を長期研修を受講し漁業に就業した者で補完する。

測定指標:各年度に長期研修を受講し漁業に就業した者[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度225.0150.066.66667
2022年度225.0188.083.55556
2023年度225.0225.0100.0
2024年度225.0152.067.55556
2025年度225.0--
アウトカム

乗船履歴受有者の資格取得講習の受講支援

測定指標:本事業を活用した資格取得講習の受講者数[単位: ]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度35.046.0131.42857
2024年度35.041.0117.14286
2025年度35.0--
アウトカム

長期研修受講者の定着率を70%とする。(定着率:過去5年間に長期研修を開始した者に占める、当該年度末時点の就業継続者の割合)

測定指標:長期研修受講者の定着率(計算式:(当該年度末時点の研修受講者数+当該年度末時点の受講後の就業者数)/過去5年間の研修受講者数)[単位: %]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度70.071.0101.42857
2022年度70.070.1100.14286
2023年度70.071.0101.42857
2024年度70.072.7103.85714
2025年度70.0--
アウトカム

令和3年を基準年(21.2百万円)とし、1経営体当たりの生産額を10%以上向上(令和3年を基準とする。)

測定指標:1経営体当たりの生産額令和6年度:令和8年3月末頃把握予定[単位: 百万円]

年度別データを表示(20222025年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度23.322.194.84979
2023年度23.322.998.28326
2024年度23.3--
2025年度23.3--
アウトカム

毎年220人の遠洋・沖合漁業(漁船漁業)に従事する新規漁業就業者の確保

測定指標:新規漁業就業者のうち遠洋・沖合漁業(漁船漁業)の従事者数[単位: ]

年度別データを表示(20222025年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度220.0238.0108.18182
2023年度220.0285.0129.54545
2024年度220.0300.0136.36364
2025年度220.0--
アウトカム

毎年2,000人の新規就業者の確保

測定指標:新規就業者数[単位: ]

年度別データを表示(20222025年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度2000.01691.084.55
2023年度2000.01733.086.65
2024年度2000.01754.087.7
2025年度2000.0--
アウトプット

漁業学校等での研修の受講

測定指標:漁業学校等で学んだ者のうち、次世代人材投資(準備型)資金を受給した者の数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度7.07.0100.0
2022年度9.04.044.44444
2023年度9.08.088.88889
2024年度9.026.0288.88889
2025年度9.0--
アウトプット

漁業現場での長期研修の受講

測定指標:長期研修受講者数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度36.063.0175.0
2022年度30.049.0163.33333
2023年度49.089.0181.63265
2024年度49.092.0187.7551
2025年度49.0--
アウトプット

海技資格の取得に必要な講習の受講

測定指標:海技資格の取得に必要な講習受講者数[単位: ]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度35.046.0131.42857
2024年度35.041.0117.14286
2025年度35.0--

※ アクティビティ(活動の記述)3件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター

新規漁業就業者を確保し漁業への定着を図るとともに、漁業の将来を担う人材を育成することを目的とする。

1.9億円3費目 ▾
費目金額
長期研修支援事業費1.3億円
次世代人材投資(準備型)事業費3,280万円
漁業就業促進情報提供事業費2,800万円

各都道府県漁連、協議会等

長期研修指導謝金等の支払

1.3億円2費目 ▾
費目金額
長期研修支援事業費1.3億円
賃金等500万円

沿岸漁業者

長期研修の実施等

1.2億円1費目 ▾
費目金額
長期研修支援事業費1.2億円

研修生

漁業学校等で技術や知識を習得

3,280万円1費目 ▾
費目金額
給付金3,280万円

一般社団法人大日本水産会

海技士の確保や海技資格の取得支援に関わる募集、管理

960万円2費目 ▾
費目金額
助成金760万円
運営費200万円

漁業会社等

海技士の確保、資格講習受講

830万円3費目 ▾
費目金額
海技資格取得講習受講430万円
海技士(機関)確保支援330万円
教材開発費70万円

この事業についての議論

すべて見る
この事業についての議論はまだありません。
この事業についてスレッドを立てる

データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。