水産業成長産業化沿岸地域創出事業

事業の目的

水産分野の改革が推進される中、水産業の成長産業化へ向け、沿岸漁村地域において、不安を抱きつつも将来にわたり持続的に操業が行えるよう、沿岸地域の漁業者自らがその地域に特化した資源の適切な管理を行いながら収益性を向上させる浜の構造改革を実現するためには、漁業の根幹的基盤である漁船の高船齢化や漁労機器等の老朽化が課題となっている。このためリース方式による漁船・漁具等の導入を支援し、漁業者自らが行う浜の構造改革を推進し、沿岸漁村地域の活性化を図る。

現状・課題

水産業の成長産業化へ向け、将来にわたり持続的に操業が行えるよう漁業・養殖業の体質強化を図ることが必要である。／さらに、このような取組の推進に当たっては、「みどりの食料システム戦略」に基づく脱炭素化、「新たな資源管理の推進に向けたロードマップ」に沿った水産資源の適切な管理、さらに不漁問題に対応していくことも、新たな課題として求められているところである。／一方、このような取組に必要となる漁船、漁具等の生産基盤の導入はイニシャルコストが高額なことから、自力で行うことが困難である。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、水産分野の改革に対応した沿岸地域の構造改革を実現するために、操業コストの上昇、後継者不足、漁船等基幹的な生産基盤の老朽化による生産性の低下やメンテナンス経費の増大といった課題の解消に向け、漁業者自らが行う収益性の向上と適切な資源管理を両立させる取組を支援するものとして重要であり、事業実施者のみならず、流通・加工業、造船、製網、関連機器産業といった関連産業にもその効果は波及し、地域全体の活性化に繋がるものと考える。なお、令和６年度予算においても、事業実施主体を通じて予算の執行管理を徹底したことにより、前年度を上回る執行額となっている。一方で、漁船建造の発注の増加やこれに伴う造船所等での待機時間の発生、漁具等の製造に要する資機材の入手難が発生しており、漁船等の納期が大幅に遅れたことから、前年度より繰越額が大きくなった。

改善の方向性

本事業は、都道府県をはじめとした地方公共団体や地域の漁業者、漁業協同組合、流通・加工業といった関係者が連携し、その推進に向けて取り組んでおり、水産庁としても支援を適切に実施できるよう、指導・監督を行っていく。なお、令和８年度以降も本事業を続けて欲しいとの漁業者からの強い要望を踏まえ、所要額を要求している。