経営体育成総合支援事業

事業の目的

漁業者の高齢化や減少が進行する中、我が国漁業が将来にわたり持続可能な産業として継続できるよう、若年層を中心とした新規就業者の確保・育成を図る。

現状・課題

①　漁業就業者が急速に減少している。（平成15年：23.8万人（農林水産省漁業センサス）→令和５年：12.1万人（農林水産省漁業構造動態調査））／②　漁業の高齢化率（就業者に占める65歳以上の者の割合）は全産業平均のそれに比べ著しく高い状況にある。（漁業：38.4％（令和５年、農林水産省漁業構造動態調査）、全産業平均：13.9％（令和５年、総務省労働力調査））／③　漁業の新規就業者は、約７割が漁業以外からの参入である一方、就業に必要な知識や技術を修得するための（ハローワーク等が実施する）職業訓練の枠組みがなく、その知識・技術を修得する受け皿づくりが求められている。

行政事業レビュー推進チームの所見

短期アウトカム（各年度に漁業学校等を卒業し漁業に就業した者の数）について、目標値と実績値の乖離が大きいことから、取組の強化又は目標設定の見直しについて検討していただきたい。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、漁業への就業希望者が経験ゼロからでも円滑に就業できるよう、就業前から就業後まで段階に応じて支援する取組を行うことで、新規就業者の定着を高め若手経営体の育成を図ることにより、新規就業者の安定的な確保に寄与していると考える。

改善の方向性

引き続き、漁業への就業希望者が円滑に就業できるよう、現場の要望を反映しつつ段階に応じた支援を行うことで、新規就業者2000人確保を目標に、適正な事業実施に努める。