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食料安定供給関係費現状通り事業ID: 3402

漁業収入安定対策事業

水産庁漁業保険管理官開始: 2011年度

2025年度当初予算

159.9億円

2024年度執行: 426.9億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

漁業生産量の減少や漁業経営の悪化等、我が国水産業をめぐる状況が厳しい中で、国民への水産物の安定供給を確保するためには、適切な資源管理等と漁業経営の安定をともに実現していくことが必要である。計画的な資源管理等に取り組む漁業者を対象に漁獲変動に伴う減収を補塡し、もって、水産物の安定供給と水産業の健全な発展を図る。

現状・課題

漁業は気象・海況の変化等の事象や漁業資源の変動等を受けやすく、漁業経営は不安定な状況になりやすいという課題があり、計画的に資源管理等に取り組む漁業者を対象にその取組を支え漁業経営の安定化を推進していくことにより水産物の安定供給と水産業の健全な発展を実現するため、本事業を実施する。

事業の概要

漁業共済の仕組みを活用し、資源管理等の取り組みを行う漁業者を対象として、漁業者が拠出した積立金と国費による資金を全国漁業共済組合連合会に造成し、漁業者の収入が減少した場合に減収補塡を行う(基準収入の原則8割から9割までを積立ぷらすで補塡)とともに、漁業者が支払う漁業共済掛金への補助を行う。//補助率:定額

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)159.9億円-
2024年度201.9億円426.9億円
2023年度201.9億円426.9億円
2022年度201.9億円581.8億円
2021年度200.5億円792.5億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織水産庁直接全国漁業共済組合連合会(基金)421.1億円直接全国漁業共済組合連合会(補助金)5.8億円配分先全国合同漁業共済組合ほか4.6億円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織水産庁
直接ブロック A

全国漁業共済組合連合会(基金)

421.1億円

漁業者の収入が減少した場合に補塡等を行うための基金の造成や管理を行う。/漁業経営安定対策基金への基金造成:42,105,439千円/前年度末基金残高73,790,785千円(うち国庫補助金等相当43,473,017千円)/※基金設置法人からの資金の流れは、基金シート参照

1

全国漁業共済組合連合会

補助金等交付
421.1億円
直接ブロック C

全国漁業共済組合連合会(補助金)

5.8億円

本事業の円滑な運営を図るため、基金運営に要するシステムの維持管理や加入推進、全国合同漁業共済組合等への補助金交付等を行う。/漁業共済組合への補助金交付:456,717千円/全国漁業共済組合連合会事務費・人件費等:124,070千円

1

全国漁業共済組合連合会

その他法人補助金等交付
5.8億円
配分・再委託全国漁業共済組合連合会(補助金) より)補助金等交付
配分先ブロック B

全国合同漁業共済組合ほか

4.6億円

本事業への加入促進を図るため、共済組合の各支所の地域において漁業者に対して事業内容の説明及び加入手続き等を行う。

1

全国合同漁業共済組合

補助金等交付
1.3億円
2

北海道漁業共済組合

補助金等交付
5,920万円
3

長崎県漁業共済組合

補助金等交付
2,670万円
4

青森県漁業共済組合

補助金等交付
2,420万円
5

鹿児島県漁業共済組合

補助金等交付
2,180万円
6

岩手県漁業共済組合

補助金等交付
2,110万円
7

愛媛県漁業共済組合

補助金等交付
2,100万円
8

広島県漁業共済組合

補助金等交付
1,650万円
9

宮城県漁業共済組合

補助金等交付
1,640万円
10

宮崎県漁業共済組合

補助金等交付
1,540万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)1.0億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

・予算の執行状況、アウトプット、短期アウトカムともに継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、計画的な資源管理等に取り組む漁業者を対象に漁獲変動を伴う減収を補塡するものであり、国民への水産物の安定供給を確保する観点から、国費投入の必要性が認められる。また、漁業収入安定対策事業への加入率は毎年着実に伸びており、減収補塡により漁業経営の安定化が図られていることから、事業の効率性及び事業の有効性があると評価できる。

改善の方向性

成果目標の達成に向け、漁業共済制度の改正により漁業共済への加入をしやすくし、共済制度を活用した本事業への加入促進を図っていくこととしているところであり、今後とも引き続き適切な予算執行に努めつつ、重点的な加入促進を行うこと等をもって漁業経営の安定を図る。また、2024年度に目標年度設定していた短期アウトカムについては、今年度以降も引き続き目標達成に向け加入促進等に取り組む。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き事業の効果的・効率的な実施に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

漁業共済における各契約において補償割合を引き上げることにより、加入者全体の平均補償割合を75%にする。

測定指標:漁業共済における平均補償割合((計算式:加入者が実際に共済に付した額/加入者が共済に付すことができる額)[単位: ]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度75.071.094.66667
2023年度75.073.097.33333
2024年度75.074.098.66667
2025年度75.0--
2026年度75.0--

20202026年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

漁業収入安定対策事業の補塡を受けた加入漁業者の事業継続率を100%とする。

測定指標:補塡を受けた加入漁業者のうち事業を継続している加入漁業者数÷補塡を受けた加入漁業者数[単位: %]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度100.093.093.0
2025年度100.0--
アウトカム

漁業収入安定対策事業加入漁業者による漁業生産の割合を90%にする。

測定指標:漁業収入安定対策事業加入漁業者による漁業生産の割合[単位: %]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度90.081.090.0
2023年度90.076.084.44444
2024年度90.074.082.22222
2025年度90.0--
2026年度90.0--

20212026年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

漁業経営の安定化

測定指標:加入件数(掛金助成対象件数)[単位: ]

年度別データを表示(20222025年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度26671.026118.097.92659
2023年度27313.025926.094.92183
2024年度26190.025410.097.02176
2025年度24707.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

全国漁業共済組合連合会

漁業者の収入額が減少した場合に減収補塡等を行う基金への積み増し

421.1億円1費目 ▾
費目金額
基金造成費421.1億円

全国漁業共済組合連合会

共済組合への補助金交付及び人件費、普及推進費、管理運営費、旅費等に対する助成

5.8億円5費目 ▾
費目金額
補助金4.6億円
人件費7,490万円
機器保守費2,390万円
通信運搬費2,230万円
その他300万円

全国合同漁業共済組合

人件費、普及推進費、管理運営費、旅費等に対する助成

1.3億円4費目 ▾
費目金額
人件費1.0億円
漁協事務費2,280万円
その他410万円
旅費320万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。