漁業労働安全確保・革新的技術導入支援事業のうち水産業革新的技術導入・安全対策推進事業

事業の目的

本事業では、漁業経営の安定化を実現するため、収益性の高い操業体制を確立することを最終目的としており、漁業関係者等が中心となって行う漁船漁業等の操業にかかる新たな技術の実証試験等への支援を行うとともに、これら技術の導入を促進することで、漁船漁業において多発している海難事故や、地球温暖化をはじめとする環境問題への対応などの課題を解決し、生産性の向上と持続性が両立する漁業生産を目指す。

現状・課題

漁船の事故は全ての船舶海難隻数の約2.5割、船舶海難に伴う死者・行方不明者数の約４割を占め、令和６年の漁船の船舶海難隻数は464隻、船舶海難に伴う死者・行方不明者は22人となった（海上保安庁調べ）。漁船の事故の種類としては衝突が最も多く、見張り不十分といった人為的過誤が要因の多くを占めており、その解決が課題である。／　水産分野では、化石燃料由来のCO2を年間450万t以上排出しており、2050年カーボンニュートラルを達成するには化石燃料に代わるエネルギーの検討が不可欠となっている。このため、漁船の電化・水素化等の対応が求められている。／　漁船の電化・水素化の検討を進める上では、操業の根幹をなす漁船特有の設備であり、漁船のエネルギー消費の約１／４と大きな割合を占める設備でもある漁労機器についても電化・水素化に対応できるようにすることが重要である。／　漁船を電化・水素化する場合、電気エネルギーを直接利用することがエネルギー効率上重要であるため、現在油圧方式となっている漁労機器を電動方式とすることで、システムの効率化や省エネ化が期待されている。／　しかし現在、漁労機器はエンジン駆動の油圧方式が前提となっており、電動化に関する体系的な知見がないため、漁船の電化・水素化の実現に向けて、漁労機器の電動化に係る技術的な調査・評価が課題となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

・外部有識者の指摘を踏まえた検討を行っていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

・本事業は、漁業の時々の課題に対し、技術的な解決を図る取組を行っている。令和６年度に取り組まれた活動を踏まえて、令和７年度の取組が進んでいる。・令和４年３月に改正された水産基本計画では、海洋環境の変化も踏まえた水産資源管理の着実な実施や増大するリスクも踏まえた水産業の成長産業化の実現のため、次世代型漁船への転換や安全対策を推進することとしており、革新的な技術・生産体系について、研究と現場実装との間を埋める本事業の重要性は高まっている。

改善の方向性

水産基本計画に位置付けられた課題に取り組むべく、今後の方向性を検討する。

外部有識者による点検

AIS導入が推奨される高齢者等が操船する小型漁船に対するAIS導入支援実績の件数は１％以下とボリュームは大きくなく、目標実現のためには事業規模の拡大またはより事業効果の見込めるターゲットの絞り込み（例：特定の海域での事故発生が多い等の場合にはその地域での優先的な導入を検討する等）、別の事業実施方法の検討等を行うことが重要と考える。省エネ・省人化や環境負荷軽減等に資する新技術に関して、予算規模が1,000万円程度の継続が見込まれる場合には、それに見合ったターゲット・目標を設定することが考えられる。現状の長期アウトカムは「2030年までの漁業分野からの二酸化炭素排出量19.4万トンの削減」となっているが、1,000万円程度の予算では全体のうち一部の方の少しの行動変容に繋げることに留まる可能性がある。なお、それでも効果を高めるために、より重要な・影響度のあるターゲットの選定を行うことなどが考えられる。