漁業構造改革総合対策事業

事業の目的

本事業は、漁業・養殖業の構造改革を図り、持続可能な漁業・養殖業を確立することによって、国民に対して将来にわたる水産物の安定的な供給を確保することを最終目的としている。漁業経営を巡る状況は、燃油価格・資源状況の変動や資材・餌料価格の高騰、漁船の高船齢化による生産性の低下や労働環境への懸念等の課題により厳しい環境となっているが、持続可能な漁業・養殖業を確立するため、収益性の高い操業・生産体制への転換やマーケットイン型養殖業を推進するための実証事業を実施する。

現状・課題

我が国の漁業・養殖業は、燃油価格・資源状況の変動や資材・餌料価格の高騰、イカ・サンマ・サケの不漁の継続等によって経営環境が益々厳しくなるとともに、漁船の高船齢化による生産性の低下等への対応が喫緊の課題となっている。こうした中、令和4年3月に閣議決定された「水産基本計画」において、漁船漁業については、近年の海洋環境の変化等に対応する順応性を高める観点から、資源変動に適応できる漁業経営体の育成と資源の有効利用を行っていくことが必要であり、IQ化の進捗を踏まえ漁獲対象種・漁法の複数化、協業化や共同経営化をはじめとする複合的な漁業への転換など操業形態の見直しを推進するとされ、養殖業については、養殖業成長産業化総合戦略等に基づき輸出拡大など成長産業化を進めていくとされたところ。

行政事業レビュー推進チームの所見

財務省の予算執行調査による指摘を踏まえた検討を行っていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、漁業構造改革の取組を推進するため、多くの関係漁業者及び地方自治体等からの要望を受けて実施している。1次産業である漁業は、地域産業の根幹をなすものであり、本事業の実施により、造船及び関連機器産業、加工業、冷凍冷蔵業、流通業、小売業等の関連産業においても生産・取扱額の増加等の効果が見込まれ、地域の活性化に繋がるものと考える。また、アウトプットの活動実績は当初の見込みを上回り、着実に事業を実施した。短期アウトカム（償却前利益が黒字となった件数の割合）については、漁獲量の変動や燃油費等の経費の増加等により償却前利益の確保に繋がらなかった案件があり、目標数値に対し81.5％の達成率となっており、昨年度と同等の達成率となった。

改善の方向性

引き続き、改革計画（※）の認定に際し、外部有識者で構成される中央協議会による審査を行うとともに、同協議会による実証結果の検証・指導、更に実証結果を公表することにより、優良事例の要素の反映を図り、事業効果を高める。また、昨今の漁獲量の減少や燃油価格の上昇等の変動リスクを考慮した改革計画となるよう指導・助言するとともに、引き続き、適切な事業実施に努める。※新たな操業・生産体制への転換を促進するため、高性能漁船の導入等による収益性向上の実証への取組のための計画。