有害生物漁業被害防止総合対策事業

事業の目的

本事業は、我が国漁業に甚大な被害をもたらす有害生物について、駆除・処理等の漁業者等による被害軽減対策を支援し、効率的かつ効果的な漁業被害防止対策を継続して実施するとともに、新たなトド管理基本方針の策定及び運用に必要な科学的データを収集するためのモニタリング調査を拡充することにより、漁業経営の安定化を図ることを目的とする。

現状・課題

近年、我が国周辺海域に広域に出現する有害生物により、漁具の破損、食害による漁獲量の減少、作業の遅延等、我が国漁業に甚大な被害が発生し、漁業経営に大きな影響が生じている。従来より、甚大な被害をもたらす有害生物であり商業的に漁獲されていない種（トド、大型クラゲ、ザラボヤ等）について漁業被害の防止・軽減のために、生態・来遊状況等の調査、駆除費の支援等の対策を実施してきたところであり、突発的な被害発生に備えて継続する必要がある。／　特にトドについては、漁業被害の軽減と絶滅回避の両立を図ることを目的として、日本海側においては管理方針が策定されてきた一方、根室海峡側においては、地理的要因等から採捕枠の設定等に必要な科学的データが得られないため、管理方針が策定されていない。そのため、科学的根拠の希薄な採捕枠を設定している。このような状況において、「新たなトド管理基本方針」を適切に策定し、運用するため、モニタリング調査を強化する必要性が高まっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

予算の執行状況、アウトプット、短期アウトカムともに継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

一者応札：有支出先の選定における競争性・透明性の向上を図るため、公募を実施しているが、有害生物の生態把握調査、有害生物出現情報収集・解析及び情報提供、有害生物被害軽減技術開発事業等、高度の専門性が求められることから、結果的に応募者が一者となっている。

改善の方向性

本事業は、実施するに当たり高度な専門性が求められることから、結果的に一者応募になっているが、引き続き、一者応募の解消に向け、大型クラゲ国際共同調査事業とそれ以外の有害生物漁業被害防止総合対策事業の公募の切り分け、事業者への情報提供等として過年度の報告書の閲覧等の実施、公募期間の拡大等の取組を行うとともに、有害生物の生態、漁業被害の状況等について、ホームページ等を用いて周知し、本事業の理解が進むように取り組む。