水産金融総合対策事業

事業の目的

漁業経営は、多額の設備投資を必要とすることや、自然環境・経済情勢の変化により大きく影響を受けること等から、漁業者に必要な資金を円滑に融通することにより、漁業経営の安定を図ることは極めて重要である。／　そのため、水産基本計画（令和４年３月閣議決定）においては、漁業経営を取り巻く環境の変化を踏まえ、漁業者のニーズに適切に対応し、漁業者等の資金の借入れや信用保証に係る負担軽減を推進するとされており、漁業経営の改善に取り組む漁業者（経営改善漁業者）に対しては、必要な資金が円滑に融通されるよう、積極的な支援（利子助成、保証料助成等）を実施するとされている。また、漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法（昭和51年法律第43号）において、国は、経営改善漁業者が作成する改善計画の達成のために必要な援助を行うように努めるものとするとされている。／　これらを踏まえ、漁業経営の安定を図るために本事業を実施するものである。

現状・課題

漁業関係制度資金や漁業信用保証保険制度は、資金の円滑な融通を通じて漁業者等の経営安定に重要な枠割を果たしていることから、漁業経営を取り巻く環境の変化を踏まえ、漁業者のニーズに適切に対応し、漁業者等の資金の借入れや信用保証に係る負担軽減を推進しているところである。また、漁業者の効率的かつ安定的な漁業経営の育成に向けては、漁業経営体に占める経営改善漁業者の割合を伸ばしていくことが重要（令和8年度までに1.5％）であるが、経営改善漁業者の認定基準（計画期間における減価償却前利益等の伸び率15%以上）を満たす改善計画の作成が困難となっていることなどから、0.5％（令和5年度実績）と低い水準となっている。／　このため、経営改善漁業者の増加に向けて、令和５年度からチャレンジ性の高い一定の取組を行う漁業者に係る認定基準について見直しを行うとともに、経営改善漁業者が作成する改善計画の達成のために、引き続き利子助成や保証料助成等による積極的な支援を実施している。

行政事業レビュー推進チームの所見

・アウトプット（経営改善漁業者向けの新規の融資実績）及び短期アウトカム（経営改善漁業者／漁業経営体数）について、目標値と実績値の乖離が大きいことから、取組の強化又は目標設定の見直しについて検討していただきたい。

事業所管部局による点検・改善

国費投入の必要性について、本事業は、漁業経営の安定に必要な資金の円滑な融通を図ることにより、中小漁業者等の積極的な経営展開を促進するものであり、これらの取組は、水産基本計画に掲げる水産物の安定供給の確保と水産業の健全な発展に寄与するものであることから妥当である。なお、地方自治体で実施可能なものはすでに税源移譲済みである。　事業の有効性について、短期アウトカムとして、漁業経営体に占める経営改善漁業者の割合を令和６年度までに0.9％にする目標に対して、令和５年度は0.5％の実績（達成度55％）、また、長期アウトカムとして、令和15年度までに漁業経営改善計画の目標達成割合を７割にする目標に対し、令和５年度は35％の実績（達成度50％）となっている。今後、経営改善漁業者等に対し利子助成や保証料助成の支援を継続的に実施することにより、経営改善漁業者の割合の増加や、経営改善に係る様々なノウハウ等の蓄積・横展開により、経営改善計画の達成割合の増加が期待できる。　事業の効率性について、事業目的に即し、費目・使途は漁業者に対する利子等の助成、求償権償却経費及び必要な事務費等、真に必要なものに限定している。なお、新規貸付分の融資・保証枠については、実績やヒアリング結果に基づき毎年度見直している。

改善の方向性

本事業の周知を図ることに加え、本事業の利用の前提となる漁業経営改善制度の活用を推進するため、国、都道府県、漁業関係団体等が、改善計画にかかるノウハウやアイデアを積極的に横展開していく。