漁業共済事業実施費補助金

事業の目的

本事業は、漁業災害補償法第195条第3項(昭和39年法律第158号）に基づき、漁業共済団体の漁業共済業務に係る事務運営に必要な経費の一部を支援することで、漁業共済制度の健全かつ円滑な業務運営を図り、漁業経営の安定に資する。

現状・課題

漁業は気象・海況の変化等の事象や漁業資源の変動等を受けやすく、漁業経営は不安定な状況になりやすいという課題があり、共済組合が実施する共済事業を通じて漁業経営の安定化を推進していくことにより水産物の安定供給と水産業の健全な発展を実現するため、本事業を実施する。

行政事業レビュー推進チームの所見

・予算の執行状況、アウトプット、短期アウトカムともに継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

本事業により、漁業共済団体が実施する漁業共済業務に係る事務運営に必要な経費の一部を補助することで、当該経費に充てられる漁業共済加入者が支払う附加共済掛金を低く設定することが可能となり、これにより漁業者の負担が軽減され、併せて漁業共済への加入促進が図られていることから、加入率は長期的に上昇している。（共済加入率：平成12年度45% →令和６年度76%）

改善の方向性

引き続き適切な予算執行に努めることにより、漁業者の負担を軽減するとともに漁業共済への更なる加入促進を行い、もって漁業経営の安定に資する。また、2024年度に目標年度設定していた短期アウトカムについては、今年度以降も引き続き目標達成に向け加入促進等に取り組む。