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食料安定供給関係費終了予定事業ID: 3390

厳しい環境条件下におけるサンゴ礁の面的保全・回復技術開発実証事業

水産庁事業課開始: 2018年度

2025年度当初予算

1.5億円

2024年度執行: 1.5億円

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事業の目的・概要

事業の目的

近年顕在化している高水温によってサンゴ礁が大規模に衰退する場合、自力や移植による手法だけでは回復に長時間を要することが問題となっているため、本事業によりサンゴ礁の面的な保全・回復技術の開発・実証を行い、大規模に衰退したサンゴの効率的・効果的な保全・回復を図ることで漁場環境の保全に資することを目的とする。

現状・課題

環境省では、2003 年度より重要生態系監視地域モニタリング推進事業を開始し、サンゴ礁生態系においても造礁サンゴ類を指標生物としてモニタリング調査を実施し、調査結果をとりまとめている。これによると、主なサンゴ礁域でのサンゴ被度は、白化現象、台風、オニヒトデの大発生等により減少傾向が認められ、その後もサンゴ被度は十分に回復していないことが報告されている。/サンゴ礁を回復するための移植用サンゴ種苗を生産する手法には、サンゴの一部を採取した断片を着床具に固定する無性生殖法と一斉産卵を利用して卵と精子を受精させ、幼生を着床具に着生させる有性生殖法がある。有性生殖法は、高度な技術と人員の確保を必要とするが、親サンゴを傷つけず、同種で遺伝的に多様なサンゴ種苗を大量に生産できる。このため、本事業では、有性生殖法によってサンゴ種苗を大量生産し、これを中間育成して移植し、サンゴを面的に増殖する技術を開発し、沖ノ鳥島や沖縄海域で実証を行う。

事業の概要

(1)サンゴ礁への幼生供給力を高める面的な保全・回復技術の開発/ 浮遊幼生の移動特性を踏まえた効果的な基盤の配置手法やサンゴ幼生供給規模を拡大する技術及びサンゴ幼生着床・育成基盤と着床率を向上させる技術の開発・実証を行う。また、沖ノ鳥島海域において定点観測によるサンゴのモニタリング等の環境調査を行う。/(2)海洋環境等変化に順応できるサンゴ開発/遺伝的に高温耐性を有するサンゴの種苗生産技術を開発する。

事業概要ページ
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予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)1.5億円-
2024年度1.5億円1.5億円
2023年度1.5億円1.5億円
2022年度1.5億円1.5億円
2021年度1.5億円1.5億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

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2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織水産庁直接受注者1.5億円

支出先詳細

担当組織水産庁
直接ブロック A

受注者

1.5億円

種苗生産技術の開発、サンゴ生息環境調査、現地対応型種苗生産技術の開発等

1

一般社団法人水産土木建設技術センター、株式会社エコー、国際航業株式会社、国立研究開発法人水産研究・教育機構

株式会社一般競争契約(総合評価)
1.5億円
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点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

事業所管部局による点検・改善

絶海の孤島である沖ノ鳥島のように周辺から種苗の自然加入が見込めない厳しい環境条件下においては、有性生殖技術を活用してサンゴ礁を面的に保全・回復する技術を確立する本事業の意義は大きいと考えている。さらに、実証海域である沖ノ鳥島は、排他的経済水域として40万㎢を有しており、漁業等の経済活動のうえで重要な島であることから、サンゴ礁が持つ消波機能やサンゴ砂礫の集積による島の保全が強く求められているため、サンゴ増殖によって水産資源の維持増大を図るとともに、島の保全を図ることで持続的漁業活動に資する本事業は、国として積極的に取り組む必要性は高い。令和6年度は沖ノ鳥島における実証試験を行ったが、荒天により計画通りに試験を行うことができなかった。このため、令和7年度においては沖ノ鳥島海域での十分な調査期間の確保に努める。

改善の方向性

沖ノ鳥島海域での調査期間を適切に確保しつつ、幼生拡散試験の範囲を段階的に拡大して本格的実証を行う等、今後も効果的に事業を実施できるように努める。

外部有識者による点検

「有性生殖法」を用いる上での具体的な技術的な難しさや、それに対する本事業のアプローチをより明確にするとより説得的であると感じました。例えば、「高度な技術と人員の確保を必要とする」という点に対し、どのようにその課題を克服しようとしているのか、具体的な研究開発内容(例:効率的な幼生生産技術、中間育成技術、移植技術など)を課題と結びつけて示していただけると、事業の必然性に対する理解が深まります。短期的・中期的アウトカムについて、本年度終了予定事業のため、抜本的な変更は困難かもしれませんが、以下にコメントいたします。例えば、短期アウトカムを技術自体が確立している状態を示す(有性生殖法によるサンゴ幼生生産技術の確立度合い(例:単位面積あたりの幼生生産量、生存率の向上)など)ことも1つの有効な設定だった可能性もあります。中期アウトカムについても、長期アウトカムを実現する一歩手前の状況の実現とその指標(例えば実証海域における幼生放流後の初期定着率や、一定期間経過後の生残率の評価)といった設定も可能な場合があります。データや調査の制約もあるかと思いますが、複数の段階的なアウトカム設定を行うことで、最終的なアウトカムの実現に近づいているかをよりよく管理でき、また説明責任の上でも改善がはかられる可能性があります。

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成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

実証海域におけるサンゴ幼生の放流数に対する着底数の比率(計算式:サンゴ幼生の着底数/サンゴ幼生の放流数)

測定指標:実証海域におけるサンゴ幼生の着底率を令和7年度までに10%以上とする。[単位: %]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度10.09.595.0
2022年度10.03.838.0
2023年度10.02.323.0
2024年度10.0--
2025年度10.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

本事業で開発した要素技術を用いて幼生放流面積を拡大

測定指標:サンゴ幼生放流拡散試験の実証面積(沖ノ鳥島海域)※令和5年度までは沖縄海域にて実施[単位: ha]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度0.20.0210.0
2024年度0.4--
2025年度0.6--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

一般社団法人水産土木建設技術センター、株式会社エコー、国際航業株式会社、国立研究開発法人水産研究・教育機構

令和6年度厳しい環境条件下におけるサンゴ礁の面的保全・回復技術開発実証委託事業

1.5億円9費目 ▾
費目金額
船舶経費5,270万円
人件費4,730万円
諸経費2,850万円
旅費580万円
消耗品費510万円
委託費470万円
設備維持費380万円
調査費160万円
委員会経費50万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。