豊かな漁場環境推進事業

事業の目的

・国内における赤潮や貧酸素水塊による被害を軽減するための技術開発、栄養塩類と水産資源の関係に関する調査・研究等を行うことにより、漁場環境の保全及び水産資源の維持・回復を通じ、国内の養殖業等の生産量の確保及び水産物の安定供給の確保を図ること。／・海洋生態系の保全に係る国際的な意識の高まりに対応し、海洋保護区・その他の効果的な保全手段の適切な活用による管理の充実や絶滅のおそれのある海洋生物の希少性評価を進める一方で、過度な漁業規制の強化に繋がる国際的動きに適切に対応することで、海洋生態系を維持した持続的な漁業の実現を図ることを目的とする。

現状・課題

・赤潮・貧酸素水塊については、これらによる養殖魚類のへい死等が発生しているため、被害の軽減を図るための技術開発を進めることが必要。／・栄養塩類については、その減少等が魚介類の減少の要因となっている可能性が指摘されているため、栄養塩類と水産資源との関係に関する調査・研究、栄養塩類の供給手法の開発等を進めることが必要。／・漁業を規制する国際的な動きに対し、水産資源の持続的利用が損なわれないよう対応するため、海洋保護区等や我が国の水産業にとって重要な水棲生物種について、調査・検討・普及等を進めると共に情報収集・発信を行うことが必要。／・海洋生物の保全及び持続可能な利用のため、令和8年度に公表予定の第５次「海洋生物レッドリスト（絶滅のおそれのある野生動物のリスト）」策定に向けた評価を行うことが必要。

行政事業レビュー推進チームの所見

・予算の執行状況、アウトプット、短期アウトカムともに継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、安定的な水産物の供給に寄与し、また世界的な問題に対応していることから、国民や社会のニーズを的確に把握したものである。また本事業の課題は全国的なものであることに加え、本事業を行う海域は複数県にまたがる海域も多く存在するため、国が主体的に事業を実施する必要がある。また、本事業の研究・開発は赤潮・貧酸素水塊、栄養塩類に関するものであり、養殖生産量の維持に資するもの。過去の関連する成果報告書等の閲覧を行ったが、事業内容の専門性が高く、一者応札（一者応募）となった。さらに、海洋保護区に関する長期アウトカムについては、我が国は、令和２年（2020年）までに海域の13.3%を海洋保護区等に設定し、自国海域の10%を保全及び管理するという目標（愛知目標）を達成したところ。その後、令和４年（2022年）12月に令和12年（2030年）までに海域の30%を保全及び管理するという新たな目標（30by30）が合意されたところ、これを達成するため、更なる対応が必要。また、政府全体の目標である30by30の達成に向けて全ての関係省庁が協力しており、環境省が主管になっている。水産庁としては、本事業による検討を経て候補となる海域を可能な限り提示することとしているところ、水産庁として独自の目標を設定することは適当ではない。

改善の方向性

一者応札（一者応募）の解消に向け、過去の関連する成果報告書等の閲覧を進めるとともに、新規参入者が十分な検討をできるよう公示期間や提案書の提出期限を従来より長く設定する等の検討を行う。