漁業調整委員会等交付金

事業の目的

全国的な漁業秩序の維持を図るとともに、水産資源の回復・管理の推進等のためには、漁業法に基づき設置される海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会（以下「漁業調整委員会等」という。）の活動により、漁業者等の間の漁業調整等が不可欠であり、その円滑な活動のために安定した財政基盤を確保する。

現状・課題

漁業調整委員会等は、水産資源の持続的な利用の確保に資するため、都道府県資源管理方針の策定、漁場計画の策定、漁業権の免許、都道府県漁業調整規則の制定等について知事の諮問機関として答申、漁業調整のために関係者に対し漁業の制限・禁止や漁場の使用に関する制限等を行っている。本事業は、漁業調整委員会等がその機能を十分発揮するために運営経費を定額交付しているものであり、今後とも漁業調整委員会等の財政基盤を確保していくことが必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

予算の執行状況、アウトプット、短期アウトカムともに継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会は執行機関として漁業法及び地方自治法の規定により知事の監督に属し、都道府県に置くことになっており、本交付金の支出先は都道府県とすることが合理的かつ効率的である。　使途の把握については、交付要綱に基づく実績報告から本交付金の使途が委員に係る報酬と委員会開催に係る経費等適切なものであることを把握している。また、委員会の開催状況については、都道府県資源管理方針の策定、漁場計画の策定といった諮問機関としての答申や漁業の操業制限などを随時必要に応じて開催しており、効率的かつ必要不可欠な回数となっている。　本交付金は、漁業法第159条（海面）及び第173条（内水面）の規定に基づき、漁業調整委員会等に関する費用の財源に充てるものであり、①全国的な漁業秩序の維持、②水産資源の回復・管理の推進、③水産物の安定供給の確保を図るためには、引き続き漁業調整委員会等の基礎的経費を交付する必要がある。

改善の方向性

令和７年度の予算配分については、漁業法施行令第17条及び第19条の規定による法定配分をした上で、令和５年度の委員会開催実績等を勘案し、合理的な配分を行った。引き続き合理的かつ効率的な配分を行う。