林業施設整備等利子助成事業

事業の目的

本事業は、林業者等が国産材の供給・利用量増大に寄与する施業の集約化や加工・流通体制の効率化のための機械の導入等に必要な資金を株式会社日本政策金融公庫等から借り入れる際に負担する金利に対し利子助成を行うとともに、重大な災害等に際しては実質無担保・無保証人での融資を行うものである。これにより林業者等に対する融資の円滑化を図り、他の補助事業や施策等とも相まって、国産材供給量の増加（令和12年度までに4,200万㎥（※））等を推進し、林業・木材産業の持続的かつ健全な発展に資することを目的としている。／（※森林・林業基本計画の木材供給目標）

現状・課題

国産材の供給量を増大させるには、林業者等が施業の集約化や加工・流通体制の効率化のための機械の導入等が必要となるが、林業者等は、経営規模が小規模零細で収益性が低い者が多く、金融機関からの融資を受けにくいという課題がある。そのため、本事業により、資金調達に係る負担を軽減し、林業者等に対する融資の円滑化を図る必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

・引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

国産材の供給・利用量を引き上げるという政策目的達成のためには、林業者等が施業の集約化や加工・流通体制の効率化を促進することが重要である。本事業により林業者等の資金調達に伴う負担の軽減を図ることは上記目標の達成に必要であり、政策体系の中で優先度の高い事業である。本事業は、利子助成を実施することにより林業者等への融資の円滑化を図るものであり、他の手段、例えば補助と比較して少ない予算額で事業を実施することが可能であるとともに、事業者の育成の観点からも適切であると考える。支出先の選定については、本事業の利子助成期間は最長15年であり、案件管理の継続性や個人情報の取扱、利用者の利便性からも他の団体に委ねることは好ましくない。なお、活動実績については、令和６年度は見込み件数より多かったが、経済状況に応じて変動する林業者等の資金需要等に左右されるため、評価になじまないと考える。

改善の方向性

本事業の適切な執行のため、事業実施主体である全国木材協同組合連合会に対して適宜必要な報告を求め、適切に指導及び監督を行っている。

外部有識者による点検

アウトカムは政策ロジックに沿うが、金利負担軽減がどのように生産性向上に資するのか、因果関係が弱いのではないか。「利子助成がなければ成立しなかった投資規模・雇用増」など定量的効果を指標とすることはできないか。