建築用木材供給・利用強化対策

事業の目的

2050年カーボンニュートラルの実現等に寄与するグリーン成長を目指すため、木材需給に不透明な状況が生じていることも踏まえつつ、森林・林業基本計画や都市の木造化推進法、直交集成板（以下、ＣＬＴ）の普及に向けた新ロードマップ等に基づき、森林経営の持続性を担保しつつ建築用木材の供給・利用の強化を図る。

現状・課題

・既存の住宅分野も含め、国産材の利⽤が低位な部材等における国産材活⽤の促進とともに、建築関係法令改正等に対応する観点から、⽊材製品の技術開発等の推進が必要である。また、安定需要の獲得に向けた⽊材⽣産・流通における課題解決の取組による、国産材供給の拡⼤にあたっては、地域資源の持続的な利⽤が必要である。／・これまで木材が使われにくかった中⼤規模建築物等での建築⽤⽊材の利⽤を推進するに当たっては、技術⾯や制度⾯において製材やＣＬＴ・単板積層材（以下、ＬＶＬ）等の⽊質建築資材が利⽤しやすい環境を整えるとともに、⼨法の標準化等を通じて、これらの利⽤促進をさらに加速化していくことが必要である。また、品質・性能の確かな建築⽤⽊材の供給の重要度が増⼤するとともに、建築物への⽊材利⽤の優位性が定量的に評価できる環境整備も求められる。

行政事業レビュー推進チームの所見

・引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

・本事業は、木造率が低位な非住宅分野や中高層建築等をターゲットとした新たな木材需要の創出、及び地域材への安定供給体制の構築により、林業・木材産業の成長産業化を推進することで、木材の利用拡大による森林の適切な整備や地球温暖化防止への貢献に資するものであり、その事業内容やニーズに鑑みて、国費を投入して実施すべき事業である。・短期長期ともに測定指標は順調に推移している。

改善の方向性

事業の活動実績、成果実績が確実に現れるように引き続き取り組んでいく必要がある。

外部有識者による点検

長期アウトカムは「国産材の供給・利用量を令和12年度までに増加」、中期は「木材活用大型建築の新築着工床面積について２倍程度を上回る」、として、政策方向と整合しているが、補助事業が実際に床面積や材供給量の増加をどれだけ引き上げたかを直接測るリンク指標が無いため、因果関係の検証が弱いのではないか。