通信教養

事業の目的

警察における情報通信に関する各種研究を行い情報通信技術を警察活動に応用することを目的としているほか、警察職員に対し警察に関する情報の管理及び通信並びに犯罪の取締りのための情報通信技術に関する専門技術の教育訓練等を行う。

現状・課題

警察情報通信研究センターでは、警察に関する情報通信に関する研究に関する事務を、サイバーセキュリティ対策研究センターでは、犯罪の取締りのための情報技術の解析及びサイバー事案の防止対策に関する事務のうち技術に関する研究を、附属警察情報通信学校では、警察職員に対し、警察に関する情報の管理及び通信並びに犯罪の取締りのための情報技術の解析に関する専門技術の教育訓練を実施するもの。このため、情報通信技術を教養・研究の対象としているが、情報通信技術は日々めまぐるしく進歩しており、常に最新の技術動向を把握して効果的に事業を遂行するには、関連機器の維持・更新、各種技術動向に関する情報収集活動への予算の配分、執行を継続していくことが必須となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、執行における競争性、透明性を確保するほか、効率的かつ効果的な事業実施に努めること

事業所管部局による点検・改善

一部に一者応札となった契約がみられるが、これらは購入品等の特殊性によるものであった。

改善の方向性

対応可能な範囲で、契約執行時期、調達品目の検討、納期設定等を適宜見直すとともに、入札の周知、声掛けに努め競争性を高めた契約の執行を行う。

外部有識者による点検

本事業は、情報通信技術、情報技術の解析及びサイバー事案の防止対策に関する各種研究の成果を警察活動に活用するため、また、警察職員の技術的能力について統一的な水準で維持向上を図るため、継続して実施する必要があるものと思われるが、引き続き研究・教養内容の充実を図りながら、適切かつ効率的な執行に努めること。なお、購入品の特性からか、一部には一者応札のものがあるため、より多くの者が応札に参加できるよう、引き続き入札の周知、声掛けに努めること。