森林技術国際展開支援事業

事業の目的

森林の荒廃や気候変動に起因する山地災害リスクに対応するため、我が国が持つリモートセンシング技術や治山技術を途上国の防災・減災等の機能強化に適用する手法を開発するとともに、これらの技術や知見を持った我が国の人材の育成等を実施し、民間企業等が森林技術を海外展開できる体制を整備する。

現状・課題

特に途上国においては市場経済の発展による森林から農地等への無秩序な土地改変も見受けられており、斜面崩壊をはじめとする山地災害が多発して森林の荒廃が進んでいる。このような情勢下において途上国における山地災害リスクの解決のため、防災・減災等に関するリモートセンシング技術や治山技術を活用した国際協力が求められているが、日本とは異なる条件下で技術を展開するために必要な、途上国への活用事例や課題の調査、海外展開に向けた技術開発や人材育成は不十分な状況である。

行政事業レビュー推進チームの所見

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事業所管部局による点検・改善

本事業は、途上国の森林を活用した防災・減災等の機能強化に資する技術等の開発や、技術や知見を持った海外で活動できる本邦技術者の人材育成等を図るもので、途上国の持続可能な開発や気候変動対策に貢献するとともに、それら環境整備を通じ民間企業等の海外展開の機会拡大につながる取組であることから、国費により実施すべき事業である。事業の実施を通じて、アクティビティ１「途上国の森林の防災・減災等の機能強化に資する技術等の開発」及び「本邦技術者の育成」について、短期アウトカムの成果実績が目標値を上回ることができた。一者応札等：有

改善の方向性

昨年の外部有識者による点検では、「民間企業による森林技術の海外展開」を長期アウトプットの候補とする旨の所見があったが、事業設計が人材育成であったことから、長期アウトプットは、当初設定の「本邦技術者の数」を使用した。今後、同様の事業を実施する場合は、このような観点も考慮する。なお本事業では、海外展開に向けて、技術者名簿を研修参加者等の同意を得て技術者データベースを作成し、民間企業などから人材情報提供があった場合は、本人の同意を得て依頼者に紹介することとしている。