国際林業協力事業

事業の目的

本事業の目的は、官民連携を通じた途上国における森林保全・再生であり、特に途上国において、①二国間クレジット制度（JCM）の森林分野（REDD＋、植林）の未整備・未運用、②民間企業等による植林活動等の貢献度合いを表す指標が確立していない、③途上国の住民が森林資源を持続的・効率的に活用しながら森林経営を行うためのナレッジ（知見・技術）の不足、④植林を通じた適切なカーボンクレジット創出のための手法の未開発等が課題であることから、その解決を図るため、本事業を実施する。／／※「REDD+」：開発途上国における森林減少・劣化に由来する排出の削減並びに森林保全、持続可能な森林経営及び森林炭素蓄積の強化

現状・課題

1．途上国森林プロジェクト環境整備事業（委託）（R4～R6)／　 二国間クレジット制度（JCM)のパートナー国29ヵ国のうち、JCM-REDD＋のガイドラインが整備されている国は２ヵ国（ラオス・カンボジア）のみである。JCM森林案件の拡大に向けて、国際的な議論動向を踏まえて森林分野（REDD＋、植林）のガイドラインを整備・改訂する必要がある。／2．途上国森林づくり活動貢献可視化事業（補助率：定額）（R4～R8）／　民間企業等の森林づくり活動について気候変動等への貢献度を表す手法が確立されておらず、活動の可視化手法の知見や経験が不足している。途上国での民間事業等による植林活動等の貢献の可視化手法を開発し、その成果を普及する必要がある。／3．途上国森林ナレッジ活用促進事業（補助率：定額）（R2～R6）／　途上国において森林資源の活用方法や付加価値向上に関する技術や知見が十分でなく、持続可能な森林経営の実現に至らない場合がある。森林産品が安定した収入源となり、途上国住民による持続可能な森林経営を促進するため、民間企業等の技術・知見により森林産品の持続的・効率的な活用にかかる課題を解決する必要がある。／4．途上国森林プロジェクト連携推進事業（委託）（R7～R9）／　「途上国森林プロジェクト環境整備事業（R4～R6）」において、JCM－REDD+のガイドラインを、パリ協定6条に対応した森林分野ガイドライン（REDD+及び植林が対象）として更新し、日本政府案を公表したが運用にはまだ至っていない。JCM森林分野プロジェクトの拡大を図るためには、森林分野のガイドラインについて協議・合意するパートナー国の増加を目指すと同時に、民間事業者による案件の形成を促進する必要がある。／5．途上国森林再生促進事業（補助率：定額）（R7～R11）／　植林を通じたカーボンクレジット創出に民間企業等の関心が高まっているが、適格なクレジット創出には、植林や育林技術に加え、永続性やセーフガードなど森林プロジェクト特有の課題を踏まえた手法を開発する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

・予算の執行状況、アウトプット、短期アウトカムともに継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、官民連携による植林やREDD+活動の推進に向け、途上国支援への民間企業等の参画促進やJCM森林分野のパートナー国拡大を図るもので、地球規模の課題である気候変動や生物多様性保全等にも資する取組であり、政策的な優先度が高く、国費により実施すべき事業である。アクティビティ①（JCMの森林分野（REDD＋、植林）ガイドラインの整備・改訂を行う）では、JCM森林案件対象国での現地調査の成果について、民間企業などに向けた成果発表会を開催、林野庁HPでの情報発信している。また、本事業で整備したJCM森林分野ガイドラインを基に6か国と協議を行い、フィリピンと森林分野のガイドラインについて概ね合意した。アクティビティ②（森林づくり活動の貢献度を表す指標や技術に関する情報を整理し、可視化手法を開発する）、アクティビティ③（途上国における技術的課題の把握、我が国のナレッジ調査を行い、途上国でのナレッジ活用の実証調査を行う）では、事業を通じて得られた成果をワークショップやデータベース公開などにより幅広く情報発信している。それぞれ短期アウトカムの成果実績が目標値を達成した。一者応札等：有

改善の方向性

「途上国森林プロジェクト環境整備事業」で開発した森林関係のＪＣＭガイドラインなどを活用し、「途上国森林プロジェクト連携推進事業」において、気候変動に関する国際議論動向や対象国の政策やキャパシティといった情勢等を考慮しながら、パートナー国との協議を継続し、令和９年度までに２件以上のJCM森林案件の形成を図る。　「途上国森林ナレッジ活用促進事業」で蓄積した事業のノウハウを活用し、「途上国森林再生促進事業」では、令和11年度までに5件以上、途上国で植林を通じてカーボンクレジットを創出する際の課題を抽出した上で、有効な実施手法を開発し、その成果を普及する。