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食料安定供給関係費終了予定事業ID: 3358

森林・山村地域振興対策

林野庁森林利用課開始: 2013年度

2025年度当初予算

-

2024年度執行: 9.1億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

生活の身近にある里山林の継続的な保全管理や利用等の協働活動を促進するとともに、森林空間をはじめとした多様な森林資源を活用した山村と都市との新たな関わり方を普及啓発することで、森林の多面的機能の発揮と山村地域のコミュニティの維持・活性化を図る。

現状・課題

生活の身近にある里山林は、かつては薪炭用材の伐採や落葉の採取等、地域住民が継続的に利用することにより保全管理されてきたが、化石燃料の普及等によって、地域住民との森林との関係が希薄になり、森林の水源の涵養、山地災害の防止、生活環境の保全、生物多様性の保全等といった多面的機能の発揮が危惧される状況にある。こうした中、山村地域では、人口減少や高齢化が進んでおり、森林の多面的機能の発揮と山村地域の活性化に向けて、関係人口を呼び込みながら地域住民等による里山林の継続的な保全管理を促進することや、森林空間を始めとした森林資源を活用した山村と都市との新たな関わりを促進することが有効である。

事業の概要

【森林・山村多面的機能発揮対策】・森林・山村多面的機能発揮対策交付金は地域住民、森林所有者等が協力して行う里山林の保全管理や資源を利用するための活動を支援。メインメニューとして①地域環境保全タイプ（集落周辺の里山林を維持するための景観保全・整備活動等や高密に侵入したモウソウチク等の侵入竹の伐採・除去等）②森林資源利用タイプ（集落周辺の里山林に賦存する広葉樹等の森林資源を木質バイオマス、炭焼き、しいたけ原木等に活用することを目的とした樹木の伐採、搬出等）を実施。またメインメニューと組み合わせることにより実施が可能なサイドメニューとして①森林機能強化タイプ（路網や歩道の補修・機能強化、鳥獣害防止施設の改良・補修活動）②関係人口創出・維持タイプ③機材及び資材の整備（メインメニュー及びサイドメニューの実施に必要な機材及び資材の整備）を実施。・森林・山村多面的機能発揮対策評価検証事業は上記交付金による活動成果を評価及び検証を実施するとともに、活動組織に指導等を行なう地域協議会の支援能力向上のための研修会等を実施（委託）。／【新たな森林空間利用創出対策】・健康づくり、人材育成等に関心がある企業等による森林空間利用の拡大を図るため、森林空間を利用した癒やしや健康づくりなどの森林コンテンツの複合化・上質化に向けて山村地域が取り組めるよう、企業等に対するニーズ調査やマッチング機会の創出を実施し、都市住民も含めWell-Beingの向上につながる森林コンテンツの育成・普及に向けた取組を実施（委託）。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)--
2024年度9.3億円9.1億円
2023年度10.3億円10.0億円
2022年度13.6億円12.1億円
2021年度14.0億円12.4億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ（ノード図）

⚠

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織林野庁直接北海道森林・山村多面的機能発揮対策地域協議会ほか（沖…8.1億円直接全国規模の緑化運動の促進3,150万円直接国民参加による植樹等の推進対策2,410万円直接公益財団法人日本生態系協会1,100万円直接有限責任監査法人トーマツ1,100万円直接株式会社ＪＴＢ総合研究所1,000万円直接静岡県ほか（沖縄県を除く）950万円直接内閣府沖縄総合事務局520万円配分先活動組織（取りまとめ中、令和8年3月を目途に入力）配分先市町村210万円配分先おきなわ森林・山村地域協議会510万円配分先沖縄県10万円配分先活動組織（取りまとめ中、令和8年3月を目途に入力）（…

支出先詳細

ℹ

この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。

⚠

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織林野庁↓
直接ブロック A

北海道森林・山村多面的機能発揮対策地域協議会ほか（沖縄県の地域協議会を除く）

8.1億円

地域協議会（都道府県、市町村、学識経験者、NPO等で構成）

1

北海道森林・山村多面的機能発揮対策地域協議会

補助金等交付
8,850万円
2

いわて里山再生地域協議会

補助金等交付
8,780万円
3

熊本県森林・山村多面的機能発揮対策地域協議会

補助金等交付
7,300万円
4

公益社団法人とちぎ環境・みどり推進機構

その他法人補助金等交付
5,370万円
5

越後ふるさと里山林協議会

補助金等交付
4,940万円
6

長崎森林・山村対策協議会

補助金等交付
3,910万円
7

福井県森林・山村多面的機能発揮対策地域協議会

補助金等交付
3,340万円
8

公益社団法人高知県森と緑の会

その他法人補助金等交付
3,110万円
9

ひょうご森林林業協同組合連合会

その他法人補助金等交付
3,050万円
10

福岡県森林組合連合会

その他法人補助金等交付
2,410万円
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）3.0億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託（北海道森林・山村多面的機能発揮対策地域協議会ほか（沖縄県の地域協議会を除く） より）
配分先ブロック B

活動組織（取りまとめ中、令和8年3月を目途に入力）

活動組織（地域住民、森林所有者、林業者、NPO、民間団体等で構成）

支出先名の記載なし

直接ブロック M

全国規模の緑化運動の促進

3,150万円

全国規模の緑化運動の促進

1

公益社団法人国土緑化推進機構

その他法人補助金等交付
3,150万円
直接ブロック L

国民参加による植樹等の推進対策

2,410万円

国民参加による植樹等の推進対策

1

公益社団法人国土緑化推進機構

その他法人補助金等交付
2,410万円
直接ブロック I

公益財団法人日本生態系協会

1,100万円

森林・山村多面的機能発揮対策評価検証事業受託者

1

公益財団法人日本生態系協会

その他法人一般競争契約（総合評価）
1,100万円
直接ブロック K

有限責任監査法人トーマツ

1,100万円

山の炭素吸収応援プロジェクトの受託者

1

有限責任監査法人トーマツ

随意契約（企画競争）
1,100万円
直接ブロック J

株式会社ＪＴＢ総合研究所

1,000万円

森林コンテンツ育成・普及対策事業の受託者

1

株式会社ＪＴＢ総合研究所

株式会社一般競争契約（総合評価）
1,000万円
直接ブロック C

静岡県ほか（沖縄県を除く）

950万円

道府県（地域協議会に対する支援・指導等）

1

静岡県

地方公共団体補助金等交付
190万円
2

北海道

地方公共団体補助金等交付
150万円
3

京都府

地方公共団体補助金等交付
90万円
4

福岡県

地方公共団体補助金等交付
90万円
5

愛媛県

地方公共団体補助金等交付
80万円
6

兵庫県

地方公共団体補助金等交付
70万円
7

新潟県

地方公共団体補助金等交付
50万円
8

徳島県

地方公共団体補助金等交付
40万円
9

富山県

地方公共団体補助金等交付
40万円
10

熊本県

地方公共団体補助金等交付
30万円
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）120万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託（静岡県ほか（沖縄県を除く） より）
配分先ブロック D

市町村

210万円

市町村（活動組織への指導等）

1

糸島市

地方公共団体補助金等交付
60万円
2

阿賀町

地方公共団体補助金等交付
20万円
3

三田市

地方公共団体補助金等交付
10万円
4

丹波市

地方公共団体補助金等交付
10万円
5

佐用町

地方公共団体補助金等交付
10万円
6

姫路市

地方公共団体補助金等交付
10万円
7

朝来市

地方公共団体補助金等交付
10万円
8

上越市

地方公共団体補助金等交付
10万円
9

五島市

地方公共団体補助金等交付
10万円
10

鹿沼市

地方公共団体補助金等交付
10万円
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）40万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック E

内閣府沖縄総合事務局

520万円

令和６年度森林・山村多面的機能発揮対策交付金・令和６年度森林・山村多面的機能発揮対策推進交付金の交付

1

内閣府沖縄総合事務局

その他
520万円
配分・再委託（内閣府沖縄総合事務局 より）
配分先ブロック F

おきなわ森林・山村地域協議会

510万円

地域協議会（都道府県、市町村、学識経験者、NPO等で構成）

1

おきなわ森林・山村地域協議会

補助金等交付
510万円
配分・再委託（おきなわ森林・山村地域協議会 より）
配分先ブロック H

活動組織（取りまとめ中、令和8年3月を目途に入力）（沖縄県内）

活動組織（地域住民、森林所有者、林業者、NPO、民間団体等で構成）

支出先名の記載なし

配分・再委託（内閣府沖縄総合事務局 より）
配分先ブロック G

沖縄県

10万円

道府県（地域協議会に対する支援・指導等）

1

沖縄県

地方公共団体補助金等交付
10万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

－

事業所管部局による点検・改善

山村地域の過疎化・高齢化の進行の中で、放置されている里山林の手入れを着実に推進するとともに、生活環境の質や地域に存する森林資源の価値の向上を図り、そこに住むことが誇りと感じられるような山村コミュニティを再生することが山村地域の振興とともに森林の有する多面的機能の発揮を図る上での課題となっている。この課題を解決するためには本事業が必要である。実際に、事業創設以降、約７万haの里山林が整備され、森林の有する多面的機能が発揮されるようになった。

改善の方向性

事業終了

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム：事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット：事業活動の直接的な産出物
アウトカム

自主的に横展開を図る取組を行うなど地域コミュニティの維持・活性化につながる活動を行った活動組織の割合を毎年度増加させる。

測定指標：自主的に横展開を図る取組を行うなど地域コミュニティの維持・活性化につながる活動を行った活動組織の割合（地域コミュニティの維持・活性化につながる活動を行った活動組織数／活動を行った活動組織数）[単位: %]

年度別データを表示（2020〜2024年度）
年度目標値実績値達成率
2020年度42.057.0135.71429
2021年度57.054.695.78947
2022年度57.061.5107.89474
2023年度68.062.892.35294
2024年度68.0--
アウトカム

森林サービス産業を推進する地域を毎年度増加させる。

測定指標：森林サービス産業推進地域の登録件数[単位: 地域]

年度別データを表示（2023〜2024年度）
年度目標値実績値達成率
2023年度50.050.0100.0
2024年度60.056.093.33333
アウトカム

令和８年度までに、活動組織が自ら設定した森林の多面的機能の発揮に関する目標を達成した活動組織の割合を100％とする。

測定指標：活動組織が自ら設定した森林の多面的機能の発揮に関する目標を達成した活動組織の割合（目標を達成した活動組織数／目標を設定した活動組織数）[単位: %]

年度別データを表示（2020〜2024年度）
年度目標値実績値達成率
2020年度80.079.699.5
2021年度80.087.6109.5
2022年度80.092.9116.125
2023年度100.096.296.2
2024年度100.0--
アウトカム

森林サービス産業を推進する地域のうち、森でのプログラムを提供する地域を増加させる。

測定指標：森林サービス産業推進地域のうち、森でのプログラムを提供する地域[単位: 地域]

年度別データを表示（2023〜2024年度）
年度目標値実績値達成率
2023年度25.026.0104.0
2024年度30.033.0110.0
アウトカム

活動組織が行う森林整備により、市町村森林整備計画等で指定されている森林の整備面積を毎年度増加させる。

測定指標：市町村森林整備計画に定める公益的機能森林等の森林整備面積（地域協議会が集計する活動組織による市町村森林整備計画等に指定されている森林整備面積）※令和５年度より設定。[単位: ha]

年度別データを表示（2024〜2024年度）
年度目標値実績値達成率
2024年度4338.5--
アウトカム

過去１年間くらいの間に３回以上森林に行った人の割合を増加させる。

測定指標：過去１年間くらいの間に３回以上森林に行った人の割合[単位: ％]

年度別データを表示（2023〜2027年度）
年度目標値実績値達成率
2023年度-26.0-
2027年度31.0--
アウトプット

森林の保全管理等の取組を実施

測定指標：交付金の支援を受けた活動団体数[単位: 団体]

年度別データを表示（2021〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度1100.01135.0103.18182
2022年度1100.01109.0100.81818
2023年度1100.01007.091.54545
2024年度1100.0--
2025年度0.0--

※ 2020〜2025年度のデータあり（直近5年度を表示）

アウトプット

企業等と森でのプログラムを提供する地域をつなぐフォーラムの開催

測定指標：企業等と森でのプログラムを提供する地域をつなぐフォーラムの参加人数[単位: 人]

年度別データを表示（2023〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2023年度200.0274.0137.0
2024年度200.0280.0140.0
2025年度0.0--

※ アクティビティ（活動の記述）2件は省略しています

06

費目・使途の内訳（補足情報）

ℹ

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

北海道森林・山村多面的機能発揮対策地域協議会

令和６年度森林・山村多面的機能発揮対策交付金の交付

8,850万円2費目 ▾
費目金額
活動組織向け交付金6,970万円
地域協議会運営費1,880万円

公益社団法人国土緑化推進機構

全国規模の緑化運動の促進

3,150万円2費目 ▾
費目金額
全国植樹祭、全国育樹祭、みどりの感謝祭等の全国規模の緑化行事の開催2,200万円
全国規模の緑化行事の効果的な実施に資する、民間企業、NPO、緑の少年団等との連携促進・活動の活性化に向けた取組950万円

公益社団法人国土緑化推進機構

国民参加による植樹等の推進対策

2,410万円2費目 ▾
費目金額
企業・NPO等の森林づくりのサポート体制構築支援1,370万円
企業・NPO等の森林づくりに係るネットワークの構築1,040万円

有限責任監査法人トーマツ

令和６年度山の炭素吸収応援プロジェクト

1,100万円3費目 ▾
費目金額
直接人件費900万円
再委託費110万円
直接経費90万円

公益財団法人日本生態系協会

令和６年度森林・山村多面的機能発揮対策評価検証事業

1,090万円3費目 ▾
費目金額
直接人件費430万円
直接経費410万円
間接経費250万円

株式会社ＪＴＢ総合研究所

令和６年度森林コンテンツ育成・普及対策事業

990万円4費目 ▾
費目金額
間接経費410万円
直接人件費300万円
再委託費190万円
直接経費90万円

おきなわ森林・山村地域協議会

令和６年度森林・山村多面的機能発揮対策交付金の交付

520万円2費目 ▾
費目金額
地域協議会運営費310万円
活動組織向け交付金210万円

静岡県

令和６年度森林・山村多面的機能発揮対策推進交付金の交付

190万円1費目 ▾
費目金額
都道府県推進事業190万円

糸島市

令和６年度森林・山村多面的機能発揮対策推進交付金の交付

60万円1費目 ▾
費目金額
諸経費60万円

沖縄県

令和６年度森林・山村多面的機能発揮対策推進交付金の交付

10万円1費目 ▾
費目金額
都道府県推進事業10万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。

内閣府 行政事業レビュー 令和7年度