森林整備事業（直轄）

事業の目的

森林は、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止、木材等の林産物の供給等の多面的機能を有しており、国民生活及び国民経済に大きく貢献している。このような機能を持続的に発揮させるため、間伐や主伐後の再造林とこれに必要な路網整備を進める。

現状・課題

国土の保全、水源の涵養、生物多様性の保全、木材等の林産物の供給や、地球温暖化対策計画（令和７年２月18日閣議決定）に掲げる森林吸収量の目標である令和22年度の森林吸収量5.1％（平成25年度比）の確保等の森林の多面的機能を持続的に発揮させるため、資材費・人件費の上昇や林業の担い手不足等への対応を含め、森林施業の集約化や路網整備、新たな技術の導入等を通じた施業の省力化・低コスト化を図りつつ、計画的に間伐や主伐後の再造林等の森林整備を進めることが重要となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

・アウトプット（森林施業面積）について、目標値と実績値の乖離が大きいことから、取組の強化又は目標設定の見直しについて検討していただきたい。・公開プロセスの取りまとめコメントを踏まえた検討を行っていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

・本事業は、森林の有する国土の保全、水源涵養、地球温暖化の防止等の公益的機能を持続的に発揮させるために必要な事業である。・本事業の実施にあたっては、一般競争入札の総合評価落札方式又は最低価格落札方式により入札を行い事業実施者と契約を締結しており、競争性・透明性が確保されている。また、事業の仕様においても、列状間伐等効率性の高い作業システムを積極的に採用していることに加え、事業規模拡大により効率的な事業区域の設定を行い、単位当たりコストの削減にも取り組んでいる。

改善の方向性

・引き続き、低密度植栽や下刈り回数の低減などの森林施業の省力化・低コスト化等により、コストを縮減しながら森林の適切な整備・保全を図っていくとともに、早期発注や公告期間の確保により効率的な予算執行に努める。・造林事業及び素材生産事業の役務調達における入札・契約手続きについては、国有林野事業の他の調達分野に比べ、一者応札の割合が高く、農林水産省調達改善計画の重点的な取組として位置付けられたことから、令和６年度より簡易型総合評価落札方式を導入することとした。　具体的には、予定価格が１億円未満の事業について、評価項目のうち事業計画に係る評価を省略することができるよう関係通知を改正し、技術提案書に係る提出書類を軽減して事業体の負担軽減を図るとともに、得点配分等を見直して、入札・契約手続きの迅速化・効率化を図ることとした。・林業従事者数が長期的に減少傾向で推移し、担い手が不足していく中、国有林においては、事業発注を通じて、国全体の林業労働力の確保策の推進に貢献していくことが求められている。加えて、事業実行に当たって、省力化等に資する取組を進め、我が国全体の森林施業の省力化等の推進に貢献していくことが求められている。このため、事業発注においては、一般競争入札による総合評価落札方式を採用し、若者雇用、地域への貢献、安全対策、新たな技術の導入や事業実施上の工夫の取組等を評価・加点するほか、国庫債務負担行為の活用により複数年契約による発注を推進し、事業者の安定的な事業量の確保に寄与していくこととする。