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食料安定供給関係費現状通り事業ID: 3353

森林資源・森林吸収量算定基礎調査事業

林野庁計画課開始: 2010年度

2025年度当初予算

2.9億円

2024年度執行: 2.9億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

森林・林業基本計画においては、適切な森林管理等に資するために林況や生物多様性等の森林経営の基準・指標に係るデータを継続的に把握する森林資源モニタリングの実施が掲げられているところ。また森林法に基づき、国は森林に関するデータベースの整備その他森林に関する正確な情報を把握するために必要な措置を講ずる責務がある。さらに、FRAやモントリオール・プロセス、パリ協定等の国際的な枠組みに基づき、国は森林資源の現況や持続可能な森林経営の進捗状況、森林吸収量について国際的な指標に沿った報告を行う責務がある。/本事業は、全国の森林について状態や変化の動向を把握、解析等を行うことによりこれらの責務を果たすとともに、持続可能な森林経営の推進に寄与することを目的としている。/注1)FRA:Forest Resources Assessmentの略で、FAO(国連食糧農業機関)が実施している世界の森林資源に関する評価/注2)モントリオール・プロセス:欧州を除く温帯林等を有する12カ国(カナダ、アメリカ、メキシコ、チリ、アルゼンチン、ウルグアイ、ニュージーランド、オーストラリア、韓国、中国、ロシア、日本)による森林経営の持続可能性を把握・分析・評価するための「基準・指標」の策定・適用に向けた国際的な取組/注3)パリ協定:国連気候変動枠組条約会議において採択された2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための国際枠組

現状・課題

全国の森林に関する正確な情報の把握のため、全国の森林からシステマティックサンプリング法により抽出した定点において、25年以上にわたって全国統一した手法により調査を実施している。全国の森林を対象として、地理的な偏りがなく、また継続的に同一の手法で行っている調査は他になく、調査結果は我が国唯一の貴重な森林資源情報である。/その調査結果は、森林・林業に関する各種施策検討のための基礎データや学術研究等に活用されるだけでなく、FRAやモントリオール・プロセス等の持続的な森林経営や生物多様性に関わる国際的な枠組みにおける報告にも活用されており、我が国が国際的責務を果たしていくためにも重要な調査である。/また、国連気候変動枠組条約並びにパリ協定に基づく森林吸収量の算定・報告のため、基礎データの収集・分析、報告の透明性確保や現行の算定方法の検証を行う必要がある。/注)システマティックサンプリング法:系統抽出法のことで、母集団から一定間隔でサンプルを抽出する方法

事業の概要

1.森林生態系多様性基礎調査/(1)森林生態系多様性基礎調査/ 全国の森林からシステマティックサンプリング法により抽出した約1万1千点の定点を対象に、5年間で一巡するように、立木調査や植生調査等の現地調査を実施する。/注)約1万1千点の定点:調査点の総計約1万5千点のうち民有林分/(2)精度検証調査/ 調査精度の維持向上を図るため、調査者への研修や調査マニュアルの改良等を実施する。/(3)森林資源調査データ解析/ 持続可能な森林経営を評価するための国際的な基準・指標に沿って我が国の森林の状況報告等を行うため、現地調査の結果を基に、全国的な森林資源の変化の動向について解析等を実施する。また、現地調査の結果について、利用が容易な形式に集計及び加工した公開データを作成する。/2.衛星画像等による土地利用変化の把握/ 衛星画像等の比較により1990年以降の新規植林・再植林・森林減少(ARD)を把握する。/3.伐採木材製品(HWP)における炭素蓄積変化量の把握/ 建築物等における炭素蓄積変化量算定のためのデータ収集・分析を実施する。/4.森林吸収量算定・報告、技術的課題の分析・検討/ 森林生態系多様性基礎調査に基づく森林吸収量の算定、国際審査対応等技術的課題の分析・検討等を実施する。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)2.9億円-
2024年度3.1億円2.9億円
2023年度3.2億円3.2億円
2022年度3.2億円3.2億円
2021年度3.2億円3.2億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織林野庁直接グリーン航業株式会社ほか2.5億円直接一般社団法人日本森林技術協会2,280万円直接一般社団法人日本森林技術協会1,990万円配分先グリーン・スカイ株式会社ほか7,030万円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織林野庁
直接ブロック A

グリーン航業株式会社ほか

2.5億円

定点における立木や下層植生等の調査を実施

1

グリーン航業株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
6,690万円
2

日本工営株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
4,360万円
3

パシフィックコンサルタンツ株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
3,690万円
4

株式会社アドプランツコーポレーション

株式会社国庫債務負担行為等
2,960万円
5

熊本県森林組合連合会

その他法人国庫債務負担行為等
2,880万円
6

株式会社森林環境リアライズ

株式会社国庫債務負担行為等
1,770万円
7

株式会社緑化技研

株式会社国庫債務負担行為等
1,460万円
8

株式会社三共コンサルタント

株式会社国庫債務負担行為等
1,030万円
配分・再委託グリーン航業株式会社ほか より)随意契約
配分先ブロック B

グリーン・スカイ株式会社ほか

7,030万円

一部地域での現地調査及び調査データの入力等を実施

1

グリーン・スカイ株式会社

株式会社随意契約(その他)
1,180万円
2

株式会社オリザ植物リサーチ

株式会社随意契約(その他)
930万円
3

北半球植生合同会社

合同会社随意契約(その他)
920万円
4

株式会社アイ環境計画同人

株式会社随意契約(その他)
690万円
5

ネイチャーサポートシステム

株式会社随意契約(その他)
550万円
6

個人A

随意契約(その他)
350万円
7

株式会社森林総合企画

株式会社随意契約(その他)
310万円
8

個人B

随意契約(その他)
310万円
9

個人C

随意契約(その他)
280万円
10

株式会社宮城環境保全研究所

株式会社随意契約(その他)
210万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)1,300万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック C

一般社団法人日本森林技術協会

2,280万円

現地調査の精度維持向上のために調査者への研修等を実施

1

一般社団法人日本森林技術協会

その他法人国庫債務負担行為等
2,280万円
直接ブロック D

一般社団法人日本森林技術協会

1,990万円

全国的な森林資源の変化の動向について解析等を実施

1

一般社団法人日本森林技術協会

その他法人国庫債務負担行為等
1,990万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

・予算の執行状況、アウトプット、短期アウトカムともに継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

地球温暖化、植生の遷移等に起因する長期的な森林生態系の変化の動向を把握するためには、基盤となるデータの継続的な収集及び解析を実施する必要がある。整備した公開データについては、学術研究分野を中心として年々多くの機関で利活用されるようになってきている。また、解析結果は持続的な森林経営の基準・指標の策定・適用に取り組んでいるモントリオール・プロセスの国別報告書等の国際的な報告にも活用していることから、当該調査は森林・林業行政において必要不可欠なものであり、今後も継続的に実施していく必要がある。

改善の方向性

毎年、精度検証調査においては、測定値の誤差等を検証するコントロール調査、調査受託者向けのヘルプデスクの運営等を実施しており、データ解析事業においては、調査データの公開に向けたエラーチェックを実施している。これらにより得られた情報については、調査受託者に対する全体研修をはじめとした各種機会を通じて調査受託者にフィードバックするとともに、調査マニュアルの改良にも役立てることでPDCAサイクルを構築し、より信頼性の高い調査データの確保に取り組んでいることから、これを継続する。また、データ利用者等の意見や要望を踏まえながら、引き続き公開データの利便性向上に努める。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き事業の効果的・効率的な実施に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

調査データのダウンロード件数及び行政自治体への提供件数を継続的に年間100件以上とする。

測定指標:森林生態系多様性基礎調査HPからの調査データダウンロード数及び提供件数[単位: ]

年度別データを表示(20222025年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度100.0169.0169.0
2023年度100.0270.0270.0
2024年度100.0372.0372.0
2025年度100.0--
アウトカム

温室効果ガスインベントリオフィス(GIO)に報告し、温室効果ガスインベントリ報告に活用される。

測定指標:・新規植林及び再植林の合計面積について報告に活用された件数・森林減少の合計面積について報告に活用された件数[単位: ]

年度別データを表示(20262026年度)
年度目標値実績値達成率
2026年度2.0--
アウトカム

算定結果を条約事務局に報告し、本事業に係る報告カテゴリー(森林、HWP)について国際審査において妥当性を認められる。

測定指標:算定結果を条約事務局に報告し、国際審査において妥当性を認められた本事業に係るカテゴリーの数(令和7年度末把握予定)[単位: ]

年度別データを表示(20262026年度)
年度目標値実績値達成率
2026年度2.0--
アウトカム

FRAの国別リポートに反映される項目数を継続的に維持する。

測定指標:FRAの国別リポートに反映される項目の数(5年に1度の調査であり、次回は令和7年度公表予定)[単位: 項目]

年度別データを表示(20202030年度)
年度目標値実績値達成率
2020年度5.05.0100.0
2025年度5.0--
2030年度5.0--
アウトカム

モントリオールプロセス国別報告書に反映される指標数を継続的に維持する。

測定指標:概ね5年毎に作成が推奨されるモントリオールプロセス国別報告書に反映される指標の数(5年に1度の調査であり、次回は令和11年度公表予定)[単位: 指標]

年度別データを表示(20242029年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度9.09.0100.0
2029年度9.0--
アウトカム

森林吸収量の目標達成に向けた取組へ貢献する。

測定指標:地球温暖化対策計画に定められた吸収源活動による森林吸収量の目標値の算定[単位: ]

年度別データを表示(20262030年度)
年度目標値実績値達成率
2026年度1.0--
2027年度1.0--
2028年度1.0--
2029年度1.0--
2030年度1.0--
アウトプット

データの精度確保に必要な点数の調査を実施する。

測定指標:各年度に実施する調査点数※ 2023年度から2024年度にかけて目標値が減少しているのは、人件費高騰を踏まえ、各調査地点について精査を行い、アクセス困難な地点等について、衛星画像等での補完を前提に、調査頻度を2期1回とするなど見直したため[単位: ]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度2383.02383.0100.0
2023年度2377.02377.0100.0
2024年度1738.01738.0100.0
2025年度1754.0--
2026年度1771.0--

20212026年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

土地利用変化状況を衛星画像等により判読する。

測定指標:判読点数 2年間で約150万点[単位: 千点]

年度別データを表示(20252026年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度0.00.0-
2026年度736.0--
アウトプット

収集したデータをもとに伐採木材製品(HWP)の炭素蓄積変化量を確定、報告する。

測定指標:伐採木材製品(HWP)における炭素蓄積変化量を把握し報告した件数[単位: ]

年度別データを表示(20252026年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度0.00.0-
2026年度1.0--
アウトプット

新たな技術の利用可能性や算定方法の改善に向けた課題の分析・検討を行う。

測定指標:算定方法の改良や技術的課題の分析・検討等で取り組む課題の件数[単位: ]

年度別データを表示(20252026年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度0.00.0-
2026年度8.0--

※ アクティビティ(活動の記述)4件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

一般社団法人日本森林技術協会

森林生態系多様性基礎調査における精度検証調査

2,270万円3費目 ▾
費目金額
直接人件費910万円
間接経費730万円
直接経費630万円

グリーン航業株式会社

森林生態系多様性基礎調査(第5調査区(東北2地区))(第6期)

2,150万円4費目 ▾
費目金額
直接人件費770万円
再委託費590万円
直接経費480万円
間接経費310万円

一般社団法人日本森林技術協会

森林資源調査データ解析(第6期)

1,990万円3費目 ▾
費目金額
直接人件費1,060万円
間接経費850万円
直接経費80万円

グリーン・スカイ株式会社

森林生態系多様性基礎調査(第7調査区(関東2地区))(第6期)

610万円3費目 ▾
費目金額
直接人件費290万円
直接経費260万円
間接経費60万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。