森林吸収源インベントリ情報整備事業

事業の目的

地球温暖化対策計画（2021年10月閣議決定）において、我が国では2050年のカーボンニュートラル実現に向け、2030年度に温室効果ガス46%削減（2013年度比）を目指し、さらに50%の高みに向けた挑戦を続けること、2030年度の森林吸収量目標として約3,800万t-CO2（2013年度総排出量比約2.7％）の確保が掲げられた。本事業の適切な実施により、パリ協定における我が国の土地利用、土地利用変化及び林業部門（LULUCF）の温室効果ガス吸収・排出量を算定し、国連気候変動枠組条約事務局への報告義務を果たす。

現状・課題

国連気候変動枠組条約並びにパリ協定に基づく毎年の森林吸収量の算定・報告のため、必要な基礎データの収集・分析を着実に行う。また、報告内容の透明性の確保、吸収量目標の検討や2050年カーボンニュートラルに貢献するため、現行の森林吸収量の算定・計上手法を検証し、新たな知見や技術、海外の動向を踏まえ、改良や将来予測等を実施する。

行政事業レビュー推進チームの所見

・引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

・国連気候変動枠組条約事務局への報告義務を果たすため、森林吸収量について国自らが必要なデータの収集・分析を統一的に行い算定を行う必要がある。・事業の効率性向上、コスト削減の観点から、一部の事業については国庫債務負担行為による５年契約を行っており、令和３年度には令和７年度までの５年契約を行った。・現地作業員の賃金高騰等により単位あたりコストは増傾向ではあるが、データの集積に伴い所定の目的を達した調査項目を省略するなど、コストの削減に努めている。・資金の流れに関し、再委託については、再委託先と再委託の業務範囲を精査し、事業の遂行に必要であることを確認した上で、承認している。・本事業の経費の使途については、委託契約時に事業計画書での確認を行っているほか、契約後には、複数回の打ち合わせの機会を設け、委託事業の内容及び進捗状況の確認を行っている。更に事業完了後には、実績報告書のほか、委託事業者の内部帳票等により、使途の確認を行っている。・本事業で得られたデータを基に、毎年森林吸収量を算定・報告しており、報告内容に係る毎年の国際審査においても妥当性を認められている。・本事業で得られた調査分析結果を基に、より安定性と透明性の高い算定・報告方法について検討している。・⼀者応札等：有

改善の方向性

・発注方法について、引き続きより多くの事業者が応札しやすいよう、最適な事業量の把握、複数年契約等、柔軟に事業実行方法を検討し、 競争性の確保やコスト縮減を図る。・一者応札等：有　一部の事業で一者応札があったことから、公告期間や事業期間を十分に確保するための早期発注に努める。・調査手法の見直し、適切な規模の調査点数や調査項目等の検討を行い、事業の効率化に努める。