治山事業（補助）

事業の目的

森林の維持・造成を通じ、集中豪雨、地震等による山地災害から国民の生命・財産を保全するとともに、水源の涵養、生活環境の保全・形成等を図ることを目的とする。

現状・課題

我が国の森林の多くは急峻な地形や脆弱な地質に存立している上、梅雨・台風期等における集中豪雨に遭いやすい気象等の条件下にあり、毎年多くの山地災害（※1）が発生している。また、豪雨の頻発（※2）や南海トラフ地震等による大規模災害の発生も懸念されるなど、災害リスクが高まっている。／このため、荒廃山地の復旧整備とともに、重点的・集中的な復旧・予防対策等による事前防災・減災対策を推進する必要がある。／（※1：最近5カ年間（令和２年～令和６年）の山地災害による被害は、年平均で約1,400箇所、被害額約628億円。林野庁HP：https://www.rinya.maff.go.jp/j/saigai/saigai/attach/pdf/con_2-16.pdf）／（※2：1時間降水量80mm以上、3時間降水量150mm以上、日降水量300mm以上など強度の強い雨は、1980年頃と比較して、おおむね2倍程度に頻度が増加。気象庁HP：https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/extreme/extreme_p.html ）

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

・治山事業は、集中豪雨等に起因する山地災害の発生状況等を踏まえ復旧整備等を行うものであり、国民の安全・安心の確保の観点から必要不可欠のものである。・アクティビティについて、治山対策を実施したことにより周辺の山地災害防止機能等が確保された集落数における達成度は、直近３か年で99.1~99.7％と順調に推移している。・事業個所が山間奥地に多いという特性上、年度途中に発生した自然災害の影響や地域における災害復旧工事等の集中等に伴い、一定程度の繰越額が生じており、早期に事業効果を発現させる観点から繰越額の縮減に向けた取組が必要である。

改善の方向性

・早期発注や国庫債務負担行為の活用により工期の確保等に努め、可能な限り繰越工事数の削減や効率的な予算執行が図られるよう、都道府県担当者会議や予算ヒアリング等の場で周知を徹底するとともに、適切な予算執行の管理に努める。