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食料安定供給関係費事業内容の一部改善事業ID: 3344

森林病害虫等被害対策(令和7年度補正:森林被害防止総合対策)

林野庁研究指導課開始: 1950年度

2025年度当初予算

6.3億円

2024年度執行: 7.5億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

森林病害虫等による森林被害を防止し、もって森林の保全を図ること。

現状・課題

森林病害虫等被害のうち松くい虫被害については北海道を除く46都府県で被害が確認されている我が国最大の森林病虫害であり、事業の目的を果たすためには、/①松くい虫被害は強い伝染性をもつことから、一旦微害化し防除対策を軽減した地域において再び被害を激化させないこと/②松林の公益的機能の確保や、防除に係るコスト等を踏まえつつ、新たに松くい虫被害が発生した市町村及びその周辺地域において、早期の段階で徹底的に防除を行うことにより、新たな大被害地に発展させないこと/③高緯度・高標高の被害先端地域において被害のまん延を防止することで、より以北・高標高の未被害地に拡大させないこと/の3つの課題があり、その解決に向けた森林病害虫等被害対策事業を実施する。/また、大規模な林野火災が頻発し広範囲の森林が被災したことから、効果的な林野火災の予防対策を実施する。(令和7年度補正)

事業の概要

①森林害虫駆除事業委託 松くい虫被害先端地域である東北地方の被害拡大の未然防止、佐渡のトキ営巣木保全のため、農林水産大臣の駆除命令による伐倒駆除等の事業を実施する。/②森林病害虫等防除損失補償金 農林水産大臣の命令を受けて森林所有者が実施する被害木等の駆除措置を行うことにより生ずる損失額を補償する。/③森林病害虫等防除事業費補助金 都道府県の行う森林病害虫等の駆除又はそのまん延防止措置に要する費用の一部を補助する。/④森林病害虫等被害対策技術調査事業補助金 抵抗性マツで造成された樹林における松くい虫被害リスクや被害が発生した場合の対策についての調査及び近年被害が増加したナラ枯れ被害対策に関する調査に対し予算の範囲内で補助する。(令和5年度から実施)/⑤林野火災予防緊急対策事業費補助金 効果的な林野火災予防対策の実施に向けて、行政、林業関係者、消防関係者等が連携して行う、林野火災予防に係る新たな技術を利用した実証に対し予算の範囲内で補助する。(令和7年度補正)

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)6.3億円-
2024年度7.3億円7.5億円
2023年度7.6億円7.5億円
2022年度7.1億円6.9億円
2021年度7.0億円6.9億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織林野庁直接秋田県ほか7.3億円直接市町村3.2億円直接森林組合等1.7億円直接一般社団法人日本緑化センターほか1,800万円配分先都道府県営2.3億円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織林野庁
直接ブロック A

秋田県ほか

7.3億円

事業の実施に必要な事務、指導、監督、調整、調査検討、森林病害虫等防除のための駆除措置や予防措置等/※都道府県の事務費5,835千円含む

1

秋田県

地方公共団体随意契約(その他)
1.7億円
2

宮城県

地方公共団体補助金等交付
1.1億円
3

岩手県

地方公共団体補助金等交付
8,080万円
4

長野県

地方公共団体補助金等交付
5,440万円
5

青森県

地方公共団体補助金等交付
4,770万円
6

新潟県

地方公共団体補助金等交付
4,320万円
7

山形県

地方公共団体随意契約(その他)
3,840万円
8

山梨県

地方公共団体補助金等交付
2,240万円
9

福島県

地方公共団体補助金等交付
2,060万円
10

鳥取県

地方公共団体補助金等交付
1,880万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)1.2億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託秋田県ほか より)(参考)直営
配分先ブロック C

都道府県営

2.3億円

森林病害虫等防除のための駆除措置や予防措置等

1

宮城県

補助金等交付
7,640万円
2

青森県

補助金等交付
4,770万円
3

秋田県

補助金等交付
4,670万円
4

鳥取県

補助金等交付
1,210万円
5

山梨県

補助金等交付
730万円
6

沖縄県

補助金等交付
660万円
7

石川県

補助金等交付
570万円
8

岩手県

補助金等交付
430万円
9

山形県

補助金等交付
420万円
10

宮崎県

補助金等交付
330万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)1,360万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック D

市町村

3.2億円

事業の実施に必要な寿無、指導、監督、調整、調査検討、森林病害虫等防除のための駆除措置や予防措置等

1

一関市

地方公共団体補助金等交付
1,120万円
2

新潟市

地方公共団体補助金等交付
1,030万円
3

出雲市

地方公共団体補助金等交付
1,000万円
4

安曇野市

地方公共団体補助金等交付
940万円
5

大船渡市

地方公共団体随意契約(その他)
700万円
6

駒ヶ根市

地方公共団体補助金等交付
680万円
7

石巻市

地方公共団体補助金等交付
680万円
8

陸前高田市

地方公共団体随意契約(その他)
670万円
9

いわき市

地方公共団体補助金等交付
630万円
10

酒田市

地方公共団体補助金等交付
620万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)2.4億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック E

森林組合等

1.7億円

森林病害虫等防除のための駆除措置や予防措置等

1

秋田スカイテック株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
2,040万円
2

白神森林組合

その他法人一般競争契約(最低価格)
1,830万円
3

能代運輸株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
1,760万円
4

本荘由利森林組合

その他法人一般競争契約(最低価格)
1,190万円
5

佐渡森林組合

その他法人一般競争契約(最低価格)
1,180万円
6

株式会社池田

株式会社一般競争契約(最低価格)
1,140万円
7

株式会社グリーンクラフト

株式会社一般競争契約(最低価格)
1,080万円
8

北庄内森林組合

その他法人一般競争契約(最低価格)
1,070万円
9

東北環境開発株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
880万円
10

気仙沼市森林組合

その他法人一般競争契約(最低価格)
870万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)4,260万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック B

一般社団法人日本緑化センターほか

1,800万円

抵抗性マツで造成された樹林における松くい虫被害リスクや被害対策についての調査及びナラ枯れ被害対策に関する調査

1

一般社団法人日本森林技術協会

その他法人補助金等交付
900万円
2

一般財団法人日本緑化センター

その他法人補助金等交付
900万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

・アウトプットの伐倒駆除材積に係る目標値と実績値に乖離があり、取組の強化又は目標設定の見直しについて検討していただきたい。・外部有識者の指摘を踏まえた検討を行っていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、我が国最大の森林病虫害である松くい虫被害やナラ枯れ被害のまん延を防止し、国土保全等森林の有する多面的機能の発揮を推進する上で欠かせない施策であり、各都道府県からの被害報告や予算措置要望等に基づき効率的かつ効果的な事業を実施してきたところ。 長期的には被害が減少傾向で推移していたが、令和5年度に松くい虫被害が12年ぶりに増加したことから、令和6年度に被害が拡大した一部の地域において補正予算による支援措置を実施した。 松くい虫被害対策を進めるには薬剤散布による被害予防と被害木の徹底した伐倒駆除を効果的に組み合わせて行うことが重要であり、森林の有する多面的機能の発揮のために、引き続き対策を継続する必要がある。 また、全国的に整備が進んでいる抵抗性マツで造成された樹林における被害リスク等を解明する必要がある。

改善の方向性

松くい虫被害が拡大した地域を中心に、必要な駆除予算を措置し、被害の拡大防止に取り組む。また、抵抗性マツで造成された樹林における松くい虫被害リスクや被害が発生した場合の対策についての調査に取り組み、調査結果の普及を図る。

外部有識者による点検

アウトプットの実績も短期アウトカムの実績も低迷しているようである。理由はあるようだが、それを受けて、目標やアウトプットを更新してはどうか。

所見を踏まえた改善点・反映状況

2024年度の伐倒駆除材積の当初見込は、令和6年度当初予算に加えて、令和6年度補正予算により見込まれる伐倒駆除材積としたところ。一方、令和6年度補正予算事業の多くは所有者の確認作業等に時間を要したことから予算を次年度に繰り越し、当該伐倒駆除材積については実績値に反映されていないため、当初見込と活動実績に乖離が生じていた。所見を受け、伐倒駆除材積の目標値を2024年度は28千㎥から11千㎥に、2025年度は11千㎥から28千㎥に見直した。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

高緯度・高標高の被害先端地域が存する都府県の保全すべき松林の被害量を前年度以下に抑制

測定指標:高緯度・高標高の被害先端地域が存する都府県の保全すべき松林の前年度被害量/当年度被害量[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度100.0113.0113.0
2022年度100.092.092.0
2023年度100.071.071.0
2024年度100.065.065.0
2025年度100.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

保全すべき松林における松くい虫被害量を前年度以下に抑制

測定指標:保全すべき松林における前年度松くい虫被害量/当年度松くい虫被害量[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度100.0127.0127.0
2022年度100.098.098.0
2023年度100.070.070.0
2024年度100.071.071.0
2025年度100.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

(政策評価測定指標)保全すべき松林の被害率を全国的に1%未満の「微害」に抑制

測定指標:保全すべき松林の被害率が1%未満の「微害」に抑えられている都府県の割合(保全すべき松林の被害率が1%未満に抑えられている都府県数/被害が発生している都府県数×100)[単位: %]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度90.085.094.44444
2022年度93.089.095.69892
2023年度95.087.091.57895
2024年度95.085.089.47368
2025年度100.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

松くい虫被害木の伐倒駆除を促進する。

測定指標:伐倒駆除材積[単位: 千㎥]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度9.010.0111.11111
2023年度11.012.0109.09091
2024年度11.011.0100.0
2025年度28.0--
2026年度29.0--

20202026年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

保全すべき松林において薬剤散布による被害予防措置を促進する。

測定指標:薬剤散布面積[単位: 千㏊]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度3.03.0100.0
2023年度3.03.0100.0
2024年度3.03.0100.0
2025年度2.0--
2026年度2.0--

20202026年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

秋田県

令和6年度森林害虫駆除事業委託契約

1.0億円3費目 ▾
費目金額
委託費1.0億円
その他50万円
物品購入費10万円

秋田スカイテック株式会社

農林水産大臣命令の実行(無人航空機散布)(砂山ほか 松くい虫被害先端地域特別対策業務委託)

1,970万円5費目 ▾
費目金額
人件費1,020万円
その他450万円
使用料及び賃借料350万円
物品購入費80万円
旅費70万円

一般社団法人日本森林技術協会

令和6年度森林病害虫等被害対策技術調査事業

890万円6費目 ▾
費目金額
人件費700万円
旅費140万円
使用料及び賃借料20万円
謝金20万円
役務費10万円
需用費-

一関市

森林病害虫等防除事業の実行(令和6年度森林病害虫等防除事業費補助金)

880万円1費目 ▾
費目金額
委託費880万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。