2025年度当初予算
66.4億円
2024年度執行: 53.0億円
事業の目的・概要
事業の目的
国営土地改良事業の実施に際し、地方公共団体等と行う共同事業を計画的に実施することで、国営土地改良事業の進捗を図る。
現状・課題
コスト縮減及び工期の短縮を図るため、委託者である地方公共団体等との協議に基づいて共同事業を実施している。
事業の概要
①受託工事費は、国営土地改良事業による工事に関連し、地方公共団体等の工事が同じ場所に計画されている場合において、地方公共団体等からの負担金の納入に基づき、共同事業として工事を実施するための経費。／②換地清算金は、区画整理、農用地造成等の国営土地改良事業を実施した際、換地計画により土地所有者の換地（工事後の土地）と従前の土地価格に不均衡が生じた場合に金銭で清算するための経費。／③精算還付金は、受託工事による精算（過不足調整）の結果、負担金の過払いが発生した委託者に対し還付金を交付する経費。／④⼟地改良財産共有対価交付⾦は、国営⼟地改良事業により造成された⼟地改良財産の共有対価の⼀部を、該当事業の負担割合に応じて、都道府県に還元するための経費。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 66.4億円 | - |
| 2024年度 | 61.4億円 | 53.0億円 |
| 2023年度 | 57.9億円 | 56.9億円 |
| 2022年度 | 56.5億円 | 50.5億円 |
| 2021年度 | 50.6億円 | 44.4億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ（ノード図）
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック A地方農政局
52.6億円
管内で実施中の地区について、関係機関等と調整を図りながら、事業管理指導や契約審査等を行う。
東海農政局
東北農政局
九州農政局
近畿農政局
北海道開発局
関東農政局
中四農政局
北陸農政局
配分先ブロック B国営事業所
52.6億円
管内で実施中の地区について、関係機関等と調整を図りながら、事業管理指導や契約審査等を行う。
矢作川総合第二期農地防災事業所
八代平野農業水利事業所
岩手山麓農業水利事業所
矢作川総合第二期農地防災事業所（明治用水頭首工）
亀岡中部農地整備事業所
釧路開発建設部（別海北部）
三方原用水二期農業水利事業所
新濃尾農地防災事業所
岡山南土地改良建設事業所（寺間）
北上土地改良調査管理事務所（迫川上流）
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）4.4億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック C民間団体
51.6億円
[参考]受託工事費の執行状況／一般競争契約（総合評価）等 9１件
（株）熊谷組名古屋支店・青木あすなろ建設（株）名古屋支店特定ＪＶ
西松建設株式会社
西松建設（株）中部支店・ツチヤ（株）特定ＪＶ
株式会社フジタ
昭栄建設株式会社
豊国工業株式会社
梨子建設株式会社
株式会社電業社機械製作所
真柄建設株式会社
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）22.8億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
直接ブロック D地方農政局等（換地清算金）
4,350万円
換地計画により定められた清算金の支払いを行う。
北海道開発局
中四農政局
九州農政局
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
・長期アウトカム（共同事業により事業費が縮減される地区の割合）について、近年の実績が減少傾向となっていることから、原因の究明及び改善方策について検討していただきたい。
事業所管部局による点検・改善
【国費投入の必要性】受託工事費は、国と地方公共団体等が行う事業のトータル的なコスト縮減及び効果の早期発現につながるものであり、昨今の厳しい財政状況下において、引き続き社会資本整備を着実に進めていくためには、実効性が高く、必要不可欠。【事業の効率性】受託工事費は、個別の受託工事を実施する事業所等を含む地方農政局等からの報告により、契約状況を含めた詳細な支出状況を把握し、効率的な実施に努めている。【事業の有効性】概算要求段階から委託者である地方公共団体等と十分な協議を行い、予算要求に係る地方農政局ヒアリングにおいて可能な限り精査した金額を設定するなど、コスト縮減に取組みつつ、予算額及び活動指標の当初見込み件数を計上することとしており、有効性を確保している。
改善の方向性
概算要求段階から委託者である地方公共団体等と十分な協議を行い、予算要求に係る地方農政局ヒアリングにおいて可能な限り精査した金額を設定するなど、コスト縮減に取組みつつ、予算額及び活動指標の当初見込み件数を計上することにより改善を図る。
所見を踏まえた改善点・反映状況
国営土地改良事業は、原則、農業者の申請により事業を実施するものである。このうち、共同事業として実施可能な地区は、施設を他者と共同で利用している場合に限られるため、年度により地区数に増減が生じる。このような共同事業の性質を踏まえ、長期アウトカムの見直しを行った。
成果指標・目標値・実績値
①受託工事費共同事業により事業費が縮減される地区の割合について、過去の実績を踏まえた上で、20％以上とする。
測定指標：共同事業により事業費が縮減される地区の割合[単位: ％]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 20.0 | 18.0 | 90.0 |
| 2022年度 | 20.0 | 19.0 | 95.0 |
| 2023年度 | 20.0 | 18.0 | 90.0 |
| 2024年度 | 20.0 | 15.0 | 75.0 |
| 2025年度 | 20.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり（直近5年度を表示）
①受託工事費 農業者と他の利水者等が共同で利用する施設の整備を国営土地改良事業と他の利水事業等の共同で実施する割合を100％とする。 ※共同事業の実施に当たっては、事業計画、費用負担等についての農業関係機関・団体と他の利水者等の合意が必要であることから、合意形成を経て共同事業実施に至った割合を成果目標として設定。
測定指標：共同事業実施地区の割合[単位: ％]
年度別データを表示（2026〜2030年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 100.0 | - | - |
| 2027年度 | 100.0 | - | - |
| 2028年度 | 100.0 | - | - |
| 2029年度 | 100.0 | - | - |
| 2030年度 | 100.0 | - | - |
※ 2024〜2030年度のデータあり（直近5年度を表示）
受託工事地区数
測定指標：①受託工事地区数[単位: 件]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 28.0 | 28.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 28.0 | 28.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 27.0 | 27.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 22.0 | 22.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 17.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり（直近5年度を表示）
※ アクティビティ（活動の記述）1件は省略しています
費目・使途の内訳（補足情報）
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
（支出先不明）
-1費目 ▾
（支出先不明）
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| - | - |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。