2025年度当初予算
74.1億円
2024年度執行: 76.0億円
事業の目的・概要
事業の目的
人口の減少・高齢化が都市に先駆けて進行している農山漁村地域において、都市との交流及び定住の促進等により、農林水産業に関わる地域のコミュニティの維持と農山漁村の活性化、自立及び維持発展を推進するため、地域の創意工夫による活動の計画づくりから農業者等を含む地域住民の就業の場の確保、所得の向上や雇用の増大に結び付ける取組までを総合的に支援する。
現状・課題
・中山間地域をはじめとする農村では、少子高齢化・人口減少が都市に先駆けて進行しており、今後、集落機能の維持が困難な地域が増加し、生活インフラも維持できなくなるおそれがある。／（農村の高齢化率は令和２年時点で35%。人口はこの5年間で都市は1.6%増加、農村では5.9%減少：出典 令和６年度食料・農業・農村白書）／・一方で、近年、「田園回帰」による人の流れが全国的な広がりを持ちながら継続しているなど、農村の持つ価値や魅力が再評価されており、こうした動きも踏まえ、地域住民に加えて関係人口も含めた幅広い主体の参画の下で、農村の振興に関する施策を推進していく必要がある。／（都市部と農村部の交流人口：968万人（令和５年度 農林水産省農村振興局資料（国内の交流人口）及び観光庁資料（訪日外国人旅行者数）。農福連携に取り組む主体数：8,277（令和６年度末 農林水産省・都道府県・JA全中・JA全農調べ）。等）。
事業の概要
①地域資源活用価値創出対策（地域活性化型）：農山漁村の自立及び維持発展に向けて、地域住民が生き生きと暮らしていける環境を創出するとともに、農山漁村について広く知ってもらうことで、農山漁村の活性化を支援。／②地域資源活用価値創出対策（創出支援型、産業支援型）：農林水産物や農林水産業に関わる多様な地域資源を活用し、付加価値を創出することによって、農山漁村における所得と雇用機会の確保を図る取組等を支援。／③地域資源活用価値創出対策（定住促進・交流対策型）：市町村等が作成する活性化計画に基づき、農山漁村における定住、所得の向上や雇用の増大を図るために必要な生産施設等の整備を支援。／④地域資源活用価値創出対策（農泊推進型）：「農泊」をビジネスとして実施できる体制の整備、観光コンテンツの磨き上げや宿泊施設の整備等を一体的に支援。／⑤地域資源活用価値創出対策（農福連携型）：障害者等の農林水産業に関する技術習得等の取組及び障害者等が作業に携わる生産・加工・販売施設等を整備する取組を支援。／⑥中山間地農業推進対策：中山間地農業ルネッサンス事業の地域別農業振興計画に基づき、収益力向上、販売力強化、生活支援等に関する具体的な取組、複数の農村集落の機能を補完する「農村型地域運営組織（農村RMO）」の形成、デジタル技術の導入・定着に対する取組に加え、離島農産物の新規需要開拓等の取組、地域力活用に向けた実証と省力化作物や新たな栽培技術の導入等に向けた生産環境の条件整備【令和７年度補正】を支援。／⑦山村活性化対策：山村の所得の向上や雇用の増大に向け、山村の特色ある地域資源の潜在力を活用し高付加価値化した商品・サービスの開発に向けた取組や販売促進等を支援。／⑧最適土地利用総合対策：中山間地域等における農用地保全に必要な地域ぐるみの話合いによる最適な土地利用構想の策定、基盤整備等の条件整備、鳥獣被害防止対策、粗放的な土地利用等を総合的に支援。／⑨情報通信環境整備対策：農業農村インフラの管理の省力化・高度化やスマート農業の実装を図るとともに、地域活性化を促進するための情報通信環境の整備を支援。／⑩都市農業機能発揮対策：農業体験や交流の場の提供等により、都市住民の農業への理解醸成、農山漁村への関心の喚起等の都市農業の多様な機能を発揮する取組のほか、農地の周辺環境対策や災害時の避難地としての活用を支援。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 74.1億円 | - |
| 2024年度 | 84.2億円 | 76.0億円 |
| 2023年度 | 91.1億円 | 76.0億円 |
| 2022年度 | 97.5億円 | 70.1億円 |
| 2021年度 | 98.0億円 | 59.9億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ（ノード図）
支出先詳細
直接ブロック J地方農政局
19.7億円
計画主体に対する交付金の交付事務。事業の推進に必要な事務、指導監督。
近畿農政局
九州農政局
中国四国農政局
北陸農政局
関東農政局
東北農政局
東海農政局
直接ブロック A地方農政局等
16.0億円
交付金の交付事務、指導監督。
関東農政局
中国四国農政局
東海農政局
九州農政局
東北農政局
北陸農政局
近畿農政局
沖縄総合事務局
直接ブロック B地域協議会等（北海道以外）
16.0億円
農山漁村における所得の向上や雇用の増大に結びつける取組の実施。
瀬戸内町
ＲＡＹ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ株式会社
社会福祉法人無門福祉会
いっぽいっぽ株式会社
株式会社みずほライス
株式会社キテン
両備ホールディングス株式会社
白柴農園株式会社
一般社団法人信州福祉ファーム
株式会社アクトプロ
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）13.1億円
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直接ブロック K都道府県又は市町村（計画主体）
12.6億円
事業実施主体に対する交付金の交付事務。事業の推進に必要な事務、指導監督。
兵庫県
五條市
福井県
安来市
伊仙町
出雲市
川南町
北斗市
平戸市
勝山市
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）4,100万円
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直接ブロック L市町村又は農林漁業者等の組織する団体等（事業実施主体）
12.6億円
事業の実施に必要な事務、監督等。
佐用町
株式会社Ｌａｎｄ
福井県農業協同組合
株式会社ＬＰＣベジタリアファーム
株式会社奄美ブルー・スカイ農園
株式会社ＴＳＫ農縁
淡路市
株式会社アグリトピアおすず
文月・向野６次産業化協議会
ながさき西海農業協同組合
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）7,570万円
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直接ブロック N地方農政局
9.7億円
交付金の交付事務、指導監督。
九州農政局
中国四国農政局
北陸農政局
東北農政局
近畿農政局
関東農政局
東海農政局
直接ブロック P都道府県
8.3億円
交付金の交付事務、指導監督。
島根県
富山県
熊本県
高知県
石川県
岩手県
福岡県
長野県
山形県
京都府
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）3.9億円
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直接ブロック Q市町村または地域協議会
8.3億円
農山漁村における所得の向上や雇用の増大に結びつける取組の実施。
伊手農村農業活性化協議会
本山町農村みらい会議
デジタルでつながる南房総里山感動宅急便推進協議会
一般社団法人三原村集落活動センターやまびこ
白山市木滑地区協議会
釜ヶ渕みらい協議会
吉縁起村協議会
くまむら地域再生協議会
勢和農村ＲＭＯ協議会
能登島地域づくり協議会
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）6.9億円
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直接ブロック E地方農政局
8.3億円
交付金の交付事務、指導監督。
関東農政局
近畿農政局
北海道農政事務所
九州農政局
東北農政局
中国四国農政局
東海農政局
北陸農政局
沖縄総合事務局
直接ブロック M都道府県又は市町村（計画主体＝事業実施主体）
7.6億円
事業の実施に必要な事務、監督等。
東松島市
新富町
北栄町
藤枝市
那須町
豊後高田市
新庄村
東御市
山都町
津幡町
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）1,760万円
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直接ブロック D民間団体
7.1億円
農山漁村における所得の向上や雇用の増大に結びつける取組の実施。
株式会社ＪＴＢ
株式会社和郷
株式会社ＪＴＢパブリッシング
一般社団法人日本ファームステイ協会
株式会社ジェイアール東日本企画
一般社団法人日本ウェルビーイング推進協議会
一般社団法人全国農協観光協会
一般社団法人日本農福連携協会
一般社団法人日本基金
株式会社プランドゥ・ジャパン
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）2.8億円
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直接ブロック G都道府県
4.3億円
交付金の交付事務、指導監督。
静岡県
群馬県
北海道
滋賀県
茨城県
山梨県
宮崎県
愛知県
栃木県
岐阜県
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）20万円
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直接ブロック H民間団体等
4.3億円
農山漁村における所得の向上や雇用の増大に結びつける取組の実施。
御殿場石川酒造株式会社
グリンリーフ株式会社
十勝ぶどう園株式会社
合同会社空色ワイナリー
株式会社照沼
株式会社田口ファミリーファーム
株式会社ヨダファーム
株式会社スプリングワイン
株式会社たくみの里
瀬戸地域アグリカルチャー推進協議会
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）180万円
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直接ブロック AA都道府県
4.2億円
管内・道内の市町村等に対する交付金の交付等補助業務、指導監督。
北海道
福島県
熊本県
大分県
愛知県
秋田県
徳島県
山形県
沖縄県
岩手県
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）750万円
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直接ブロック AB市町村等
4.2億円
農山漁村における所得の向上や雇用の増大に結びつける取組の実施。
富良野市
知内町
中富良野町
ながぬま土地改良区
江別市
雄武町
岩見沢市
産山村
釧路市
十勝農業協同組合連合会
飯舘村
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）1.1億円
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直接ブロック S地方農政局等
4.0億円
交付金の交付事務、指導監督。
九州農政局
東海農政局
北陸農政局
東北農政局
関東農政局
沖縄総合事務局
中国四国農政局
近畿農政局
北海道
直接ブロック F都道府県
3.9億円
農山漁村における所得の向上や雇用の増大に結びつける取組の実施。
北海道
大分県
鹿児島県
京都府
山形県
宮城県
岐阜県
岩手県
長野県
三重県
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）2.5億円
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直接ブロック U都府県
3.3億円
交付金の交付事務、指導監督。
三重県
佐賀県
富山県
愛知県
長野県
秋田県
静岡県
熊本県
沖縄県
大分県
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）5,780万円
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直接ブロック V市町村または地域協議会等
3.3億円
事業実施に必要な事務、監督等。
御浜土地改良区
浜玉畑総土地改良区
松川町
産山村
ミヤザキフィールドクラブ
ＯーＳＡＴ協議会
生坂村
しきしまの家運営協議会
大鋸屋地域づくり協議会
天ケ瀬土地改良区
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）1.8億円
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直接ブロック C地域協議会等（北海道）
2.1億円
農山漁村における所得の向上や雇用の増大に結びつける取組の実施。
社会福祉法人旭川旭親会
株式会社Ｂｒａｉｎ Ｔｒｕｓｔ ｆｒｏｍ Ｔｈｅ Ｓｕｎ
沼田町食農魅力発信協議会
にいかっぷ山村活性化協議会
京極町地域資源活用協議会
古平町
蘭越町
富良野市やまべ農業特産品推進協議会
新ひだか町
北海道しんとく未来創造プロジェクト協議会
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）8,140万円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
直接ブロック O都道府県
1.5億円
農山漁村における所得の向上や雇用の増大に結びつける取組の実施。
富山県
宮崎県
福島県
福井県
京都府
鹿児島県
長野県
長崎県
岩手県
岡山県
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）5,360万円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
直接ブロック Y地方農政局等
1.5億円
管内の都府県等に対する交付金の交付等補助業務、指導監督。
東北農政局
九州農政局
中国四国農政局
東海農政局
沖縄総合事務局
北陸農政局
直接ブロック I民間団体等
1.1億円
農山漁村における所得の向上や雇用の増大に結びつける取組の実施。
株式会社パソナ農援隊
一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構
株式会社ジェイアール東日本企画
直接ブロック R民間団体
1.1億円
農山漁村における所得の向上や雇用の増大に結びつける取組の実施。
株式会社ＪＴＢ
株式会社農都共生総合研究所
一般社団法人離島百貨店
全国土地改良事業団体連合会
直接ブロック X民間団体
8,940万円
事業実施主体の取組を側面からサポート。
全国土地改良事業団体連合会
直接ブロック AC民間団体
8,500万円
農山漁村における所得の向上や雇用の増大に結びつける取組の実施。
株式会社インターネットイニシアティブ
直接ブロック T都府県
5,900万円
事業実施に必要な事務、監督等。
大分県
新潟県
富山県
熊本県
直接ブロック AD民間団体
2,700万円
農林水産政策調査委託。
株式会社価値総合研究所
直接ブロック Z都府県
600万円
農山漁村における所得の向上や雇用の増大に結びつける取組の実施。
新潟県
青森県
直接ブロック W市町村または地域協議会等
220万円
事業実施に必要な事務、監督等。
当別高岡地域づくり協議会
雄武町耕作放棄地対策協議会
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
短期アウトカムの④地域資源活用価値創出対策（農泊推進型）に係る目標値と実績値に乖離があり、取組の強化又は目標設定の見直しについて検討していただきたい。
事業所管部局による点検・改善
【国費投入の必要性】 都市と農山漁村の交流等を通じた農山漁村の活性化は、農村の振興に関する施策として食料・農業・農村基本法や農林水産業・地域の活力創造プラン等に位置付けられ、国民や社会のニーズを反映していることから、本事業は政策目的の達成手段として適切かつ政策体系の中で優先度が高い事業である。【事業の効率性】 支出先の選定の審査を適切に実施しているほか、工事契約等については、原則として一般競争等によることで競争性は確保されており、効率的に事業が実施されている。【事業の有効性】 本事業は、少子高齢化・人口減少が進む農山漁村において、「しごと」「くらし」「活力」「土地利用」の観点から農村振興施策を総合的に推進することにより、関係人口の創出・拡大を図るとともに、農林水産業に関わる地域のコミュニティの維持と農山漁村の活性化及び自立化に寄与するものであり、成果実績については、一部成果目標を達成しない対策があったが、概ね成果目標に見合ったものとなっている。 また、交付対象事業の決定に当たっては、外部有識者等からなる選定審査委員会等により決定し、事業実施後においては、交付対象事業ごとに学識経験者等第三者の意見を聴取のうえ、事後評価を行い、目標の達成状況が低調なものについては、重点的な指導・助言等の実施等により事業の有効性を確保している。
改善の方向性
引き続き、事業実施主体等の公募等を実施し、事業内容等を適切に審査した上で交付決定を実施するほか、交付決定後及び事業実施後において目標の達成状況が低調な事業実施主体に対する適切な指導・助言を行い、対応していく。
所見を踏まえた改善点・反映状況
事業者に対して、経営の強化に向けたオンラインセミナー等を通じ、目標達成に向けた伴走支援に取り組むとともに、目標未達の事業者に対しては改善計画の提出を求め、事業実績改善に向けた指導を徹底する等、取組の強化を図ることとしたい。
成果指標・目標値・実績値
計画の策定（適切な目標設定）後、対策を実施（外部環境の変化等がある場合、必要に応じて計画の見直し）し、設定した目標を概ね達成した地区の割合を10割となるように目指す。
測定指標：完了後事業評価を行った地区のうち、設定した目標を概ね達成した地区の割合[単位: %]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 100.0 | 61.0 | 61.0 |
| 2022年度 | 100.0 | 71.0 | 71.0 |
| 2023年度 | 100.0 | 81.0 | 81.0 |
| 2024年度 | 100.0 | 84.0 | 84.0 |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
計画の策定（適切な目標設定）後、対策を実施（外部環境の変化等がある場合、必要に応じて計画の見直し）し、設定した目標を達成した地区の割合を10割となるように目指す。
測定指標：完了後事業評価を行った地区のうち、設定した目標を達成した地区の割合[単位: %]
年度別データを表示（2022〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 100.0 | 84.0 | 84.0 |
| 2023年度 | 100.0 | 80.0 | 80.0 |
| 2024年度 | 100.0 | 70.0 | 70.0 |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
計画策定（適切な目標設定）、対策を実施（外部環境の変化等がある場合、必要に応じて計画の見直し）し、設定した目標を達成した地区の割合を10割となるように目指す。
測定指標：完了後事後評価を行った地区のうち、設定した目標を達成した地区の割合[単位: %]
年度別データを表示（2022〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 100.0 | 36.0 | 36.0 |
| 2023年度 | 100.0 | 25.0 | 25.0 |
| 2024年度 | 100.0 | 58.0 | 58.0 |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
令和７年度までに計画策定（適切な目標設定）、対策の実施（外部環境の変化等がある場合、必要に応じて計画の見直し）により、設定した目標が達成された地区の割合を10割となるように目指す。
測定指標：計画策定、対策の実施により、設定した目標が達成された地区の割合[単位: %]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 100.0 | 85.0 | 85.0 |
| 2022年度 | 100.0 | 85.0 | 85.0 |
| 2023年度 | 100.0 | 92.0 | 92.0 |
| 2024年度 | 100.0 | 89.0 | 89.0 |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
令和7年度までに計画策定（適切な目標設定）、対策の実施（外部環境の変化等がある場合、必要に応じて計画の見直し）により、設定した目標が達成された地区の割合が10割となるように目指す。
測定指標：計画策定、対策の実施により、設定した目標が達成された地区の割合[単位: %]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 100.0 | 94.0 | 94.0 |
| 2022年度 | 100.0 | 95.0 | 95.0 |
| 2023年度 | 100.0 | 97.0 | 97.0 |
| 2024年度 | 100.0 | 93.0 | 93.0 |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
令和７年度までに計画策定（適切な目標設定）、対策の実施（外部環境の変化等がある場合、必要に応じて計画の見直し）により、設定した目標が達成された地区の割合が10割となるように目指す。
測定指標：計画策定、対策の実施により、設定した目標が達成された地区の割合[単位: %]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 100.0 | 85.0 | 85.0 |
| 2024年度 | 100.0 | 84.0 | 84.0 |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
情報通信環境整備対策において、令和７年度までに計画策定（適切な目標設定）、対策の実施（外部環境の変化等がある場合、必要に応じて計画の見直し）、設定した目標を達成した地区の割合を10割となるように目指す。
測定指標：完了後事業評価を行った地区のうち、設定した目標を達成した地区の割合[単位: %]
年度別データを表示（2023〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 100.0 | - | - |
| 2024年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
計画の策定（適切な目標設定）後、対策を実施（外部環境の変化等がある場合、必要に応じて計画の見直し）し、設定した目標を概ね達成した地区の割合を10割となるように目指す。
測定指標：完了後事業評価を行った地区のうち、設定した目標を達成した地区の割合[単位: %]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 100.0 | 88.0 | 88.0 |
| 2023年度 | 100.0 | 90.0 | 90.0 |
| 2024年度 | 100.0 | 86.0 | 86.0 |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
事業最終年度以降も、策定した活動計画に掲げられた取組が自立的かつ継続的な取組として実施されると判断された地区の割合を10割となるように目指す。
測定指標：事業最終年度において設定している目標を概ね達成した地区の割合[単位: %]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 100.0 | 72.0 | 72.0 |
| 2022年度 | 100.0 | 90.0 | 90.0 |
| 2023年度 | 100.0 | 88.0 | 88.0 |
| 2024年度 | 100.0 | 92.0 | 92.0 |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
施設整備事業による支援を受けた事業者の付加価値額（合計）を総合化事業計画認定申請時点から50％増やす
測定指標：施設整備事業を活用して５年間総合化事業計画に取り組んだ事業者の付加価値額（合計）の伸び率※付加価値額＝人件費＋減価償却費＋経常利益[単位: %]
年度別データを表示（2022〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 50.0 | 21.0 | 42.0 |
| 2023年度 | 50.0 | 12.0 | 24.0 |
| 2024年度 | 50.0 | -4.0 | -8.0 |
| 2025年度 | 50.0 | - | - |
令和７年度までに施設整備により農山漁村における雇用者を140人増加させることを目指す。
測定指標：雇用者数の増加[単位: 人]
年度別データを表示（2022〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | - | 234.0 | - |
| 2023年度 | - | 322.0 | - |
| 2024年度 | - | 382.0 | - |
| 2025年度 | 140.0 | - | - |
農泊地域での年間延べ宿泊者数を 令和７年度までに700万人泊とすること により、農山漁村の活性化と所得向上を目指す
測定指標：農泊地域での年間延べ宿泊者数[単位: 万人泊]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | - | 448.0 | - |
| 2022年度 | - | 611.0 | - |
| 2023年度 | - | 794.0 | - |
| 2024年度 | - | 868.0 | - |
| 2025年度 | 700.0 | - | - |
令和６年度までに農福連携に取り組む主体数を新たに3,000主体創出することを目指す
測定指標：農福連携に新たに取り組む主体数[単位: 主体]
年度別データを表示（2021〜2024年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 1050.0 | 1392.0 | 132.57143 |
| 2022年度 | 1650.0 | 2226.0 | 134.90909 |
| 2023年度 | 2320.0 | 3062.0 | 131.98276 |
| 2024年度 | 3000.0 | 4160.0 | 138.66667 |
令和８年度までに農用地保全に取り組む地域運営組織を形成した地区数100地区を目指す。
測定指標：農用地保全に取り組む地域運営組織を形成した地区数[単位: 地区]
年度別データを表示（2024〜2026年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | - | 86.0 | - |
| 2026年度 | 100.0 | - | - |
令和８年度までに事業を実施したことにより地場産業の振興に効果があったと回答する地区の割合が７割以上となることを目指す。
測定指標：地場産業の振興に効果があったと回答した地区数の割合[単位: %]
年度別データを表示（2022〜2026年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 50.0 | 43.0 | 86.0 |
| 2023年度 | 70.0 | 72.0 | 102.85714 |
| 2024年度 | 70.0 | 72.0 | 102.85714 |
| 2025年度 | 70.0 | - | - |
| 2026年度 | 70.0 | - | - |
農福連携等に取り組む主体数を令和12年度末までに12,000以上とすることを目指す
測定指標：農福連携等に取り組む主体数[単位: 主体]
年度別データを表示（2024〜2030年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | - | 8277.0 | - |
| 2025年度 | 8711.0 | - | - |
| 2030年度 | 12000.0 | - | - |
地域の存続（農林水産業に関わる地域の活動及びコミュニティの継続）に係る肯定的な変化を目指す。
測定指標：地域の存続（農林水産業に関わる地域の活動及びコミュニティの継続）に係る肯定的な評価の割合[単位: %]
定量的な目標値・実績値は確認できません
活動計画策定、実証活動、農村体験研修、情報発信 等
測定指標：地域資源を活用した活動計画づくりや実証活動等の取組を実施した地区数[単位: 地区]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 83.0 | 58.0 | 69.87952 |
| 2022年度 | 48.0 | 41.0 | 85.41667 |
| 2023年度 | 33.0 | 34.0 | 103.0303 |
| 2024年度 | 37.0 | 32.0 | 86.48649 |
| 2025年度 | 25.0 | - | - |
商品・サービスの開発、専門家派遣、人材育成、加工販売施設の整備 等
測定指標：多様な地域資源を活用し、付加価値を創出する取組等を実施した地区数[単位: 地区]
年度別データを表示（2022〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 0.0 | 69.0 | - |
| 2023年度 | 69.0 | 68.0 | 98.55072 |
| 2024年度 | 61.0 | 57.0 | 93.44262 |
| 2025年度 | 59.0 | - | - |
集出荷・貯蔵施設、加工販売施設、農作業体験施設、交流施設 等
測定指標：農山漁村の定住及び地域間交流を図るために必要な施設等の整備を実施した地区数[単位: 地区]
年度別データを表示（2022〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 42.0 | 42.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 29.0 | 29.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 29.0 | 29.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 25.0 | - | - |
協議会設立運営、ワークショップ、観光コンテンツ開発、施設整備、経営能力向上のための研修、商談会の開催 等
測定指標：農泊の推進により農山漁村における宿泊者数を増加させ、そのことにより地域の活性化と所得向上を図る取組を実施した地区数[単位: 地区]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 436.0 | 204.0 | 46.78899 |
| 2022年度 | 276.0 | 112.0 | 40.57971 |
| 2023年度 | 176.0 | 86.0 | 48.86364 |
| 2024年度 | 100.0 | 96.0 | 96.0 |
| 2025年度 | 55.0 | - | - |
障害者等の農林水産業に関する技術習得、障害者等が作業に携わる生産・加工・販売施設等の整備等
測定指標：障害者等の雇用及び就労を通じた農業経営の発展を図る取組を実施した地区数[単位: 地区]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 60.0 | 77.0 | 128.33333 |
| 2022年度 | 75.0 | 74.0 | 98.66667 |
| 2023年度 | 75.0 | 53.0 | 70.66667 |
| 2024年度 | 68.0 | 45.0 | 66.17647 |
| 2025年度 | 49.0 | - | - |
地域づくり、人材の確保育成、営農戦略・販売戦略の策定、高収益作物の導入 等
測定指標：中山間地域の特色を活かした取組を実施した地区数[単位: 地区]
年度別データを表示（2022〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 120.0 | 88.0 | 73.33333 |
| 2023年度 | 150.0 | 167.0 | 111.33333 |
| 2024年度 | 180.0 | 192.0 | 106.66667 |
| 2025年度 | 210.0 | - | - |
調査、組織づくり、商品開発、販売促進、付加価値向上 等
測定指標：山村の活性化に向けた取組を実施した地区数[単位: 地区]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 77.0 | 71.0 | 92.20779 |
| 2022年度 | 76.0 | 69.0 | 90.78947 |
| 2023年度 | 75.0 | 67.0 | 89.33333 |
| 2024年度 | 75.0 | 50.0 | 66.66667 |
| 2025年度 | 75.0 | - | - |
地域ぐるみの話合い、計画策定、簡易な基盤整備、生産性実証 等
測定指標：農地の有効活用や粗放的利用によるモデル的な取組を実施した地区数[単位: 地区]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 42.0 | 5.0 | 11.90476 |
| 2022年度 | 55.0 | 8.0 | 14.54545 |
| 2023年度 | 70.0 | 34.0 | 48.57143 |
| 2024年度 | 80.0 | 93.0 | 116.25 |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
光ファイバ、無線基地局、付属施設整備 等
測定指標：インフラ施設管理の省力化、スマート農業の推進等に必要な通信環境の整備等を実施した地区数[単位: 地区]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 25.0 | 9.0 | 36.0 |
| 2022年度 | 50.0 | 16.0 | 32.0 |
| 2023年度 | 50.0 | 27.0 | 54.0 |
| 2024年度 | 50.0 | 27.0 | 54.0 |
| 2025年度 | 32.0 | - | - |
啓発事業、専門家派遣、マルシェ開催、簡易施設整備 等
測定指標：都市農業機能の発揮に向けた取組を実施した地区数[単位: 地区]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 31.0 | 20.0 | 64.51613 |
| 2022年度 | 20.0 | 16.0 | 80.0 |
| 2023年度 | 18.0 | 15.0 | 83.33333 |
| 2024年度 | 18.0 | 15.0 | 83.33333 |
| 2025年度 | 12.0 | - | - |
※ アクティビティ（活動の記述）10件は省略しています
費目・使途の内訳（補足情報）
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
（支出先不明）
-1費目 ▾
（支出先不明）
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| - | - |
この事業についての議論
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本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。