多面的機能支払交付金

事業の目的

農業は、国土の保全等の多面的機能を有しており、その利益は広く国民が享受しているが、農村地域の過疎化、高齢化、混住化等の進行に伴う集落機能の低下により、地域の共同活動によって支えられている多面的機能の発揮に支障が生じつつある。／このため、農業の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動に係る支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進することにより、農業の有する多面的機能が今後とも適切に維持・発揮されるようにするとともに、担い手農家への農地集積という構造改革を後押しする。

現状・課題

農業の多面的機能は地域の共同活動により支えられているが、農村地域においては、過疎化、高齢化、混住化等が進行している。／多面的機能の維持・発揮のため、また、担い手農家への農地集積という構造改革の後押しのため、地域の共同活動による地域資源（農地、水路、農道等）の適切な保全管理を推進する必要がある。／基幹的農業従事者数（個人経営体）　H27：176万人→R2：136万人　【2015年・2020年の農業センサスより】／農地面積（万ha）　H27：450万ha→R2：437万ha【H27・R2の政府統計の総合窓口（e-Stat）より】

行政事業レビュー推進チームの所見

・予算の執行状況、アウトプットともに継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

【国費投入の必要性】　「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」第９条第２項の規定により、市町村が本交付金に係る費用を補助する場合には、国は都道府県を通じて当該補助に要する費用の一部を補助できることが位置づけられている。　また、「食料・農業・農村基本法」第44条において、「国は、農業者その他の農村との関わりを持つ者による農地の保全に資する共同活動が、地域の農業生産活動の継続及びこれによる多面的機能の発揮に重要な役割を果たしていることに鑑み、これらの共同活動の促進に必要な施策を講ずるものとする。」とされており、農地の保全に資する地域の共同活動への支援は、国において実施する必要がある。　以上から、本事業は国費投入の必要性がある。【事業の効率性】　本事業は、市町村長の認定を受けた事業計画に基づき、地域の共同活動に取り組む活動組織（集落）に交付金を交付するものであり、交付額に関して、国、地方公共団体の負担については、国と地方公共団体が１：１で負担するとともに、活動組織（集落）の賦役も含め活動を行うものである。受益と負担の関係も妥当なものであることから、効率的な事業である。【事業の有効性】　本事業における令和６年度の認定農用地面積は233万haであり、全国のカバー率57％と、全国的な広がりとなっている。　また、農林水産省において、有識者からなる第三者委員会の意見を踏まえ、令和元年度から令和６年度までの第２期対策期間中の施策について、①地域資源の適切な保全管理や農業用施設の機能維持・増進、農村環境の保全・向上、自然災害の防災・減災・復旧に寄与している、②多様な主体が参画した地域の共同活動が行われ、農村の地域コミュニティの維持・強化に結び付いている、③農地集積のきっかけになるとともに、大規模経営体の負担軽減につながるなど、構造改革の後押しとして地域農業に貢献している、と評価しており、本事業の有効性は示されている。

改善の方向性

本事業は、多面的機能の適切な維持・発揮や担い手の農地集積等構造改革を後押しするものであり、引き続き取り組みの拡大を図る。