輸入栽培用種子中の未承認遺伝子組換え体検査対策事業委託費

事業の目的

海外で開発された未承認遺伝子組換え農作物の流入による、我が国における生物多様性や農業生産・食料安定供給への影響を防止するためには、輸入時の水際対策が重要である。本事業では、水際対策に必須の未承認遺伝子組換え農作物を検出するための検査法を整備し、未承認遺伝子組換え農作物の流入防止に寄与する。

現状・課題

海外では32か国において32品目の遺伝子組換え（GM）農作物の栽培が承認されており（国際アグリバイオ事業団（ISAAA）2024年資料」）、今までにない新たな形質が付与されたGM農作物が開発されるとともに一部では栽培も始まっており、我が国で栽培が承認されていないGM農作物が輸入されるおそれがある。実際に、2011年には我が国で未承認のGMパパイヤの種子が国内で流通・栽培、2017年には未承認のGMペチュニア苗及び種子が国内で流通していたことが判明した。／このような未承認GM農作物の流入を未然に防止するため、海外における開発や承認の状況等に応じて水際検査により検知できる検査法が必要である。／また、多数の系統が開発されているダイズ等の作物種では、検査を繰り返さないと承認済みの系統か未承認の系統かの確定は困難で、未承認の系統の検査すり抜けや検査時間の増加やコンタミネーションのリスクも顕在化のおそれがある。

行政事業レビュー推進チームの所見

・短期アウトカムの達成状況が継続して良好であり、引き続き事業を推進していただきたい。

事業所管部局による点検・改善

点検結果・アクティビティについての点検結果は以下のとおり。・我が国で農産物生産のため利用される栽培用種子等について、野菜類では約９割が輸入されている。遺伝子組換え農作物の開発・栽培国から種子を輸入する際、我が国で未承認の遺伝子組換え農作物の種子が混入する可能性がある。本事業の成果目標は、2028年度までに栽培用種子を対象とした検査法を開発し、必要時に輸入時の検査を実施できるようにしておくことであり、実態を踏まえたものである。・さらに近年、我が国の栽培用種子の主要な輸入元国において、新たな作物種の遺伝子組換え農作物の開発・栽培の拡大に加え、同一の農作物について複数の遺伝子組換え系統の開発が進捗している。・カルタヘナ法に基づく輸入時の検査は、国が実施する責任を有しており、これに使用する検査法も国が開発する必要があるため、本事業を実施している。事業を開始した2012年度から2024年度までに31件の検査法を開発した。・一者応札等：有/入札・契約手続審査委員会の設置及び運営について（平成21年3月18日20経第2073号）第5の2に該当

改善の方向性

・アクティビティについて、海外における遺伝子組換え農作物の開発の進展に関する動向を考慮して、その都度検査法の開発を行う農作物の優先順位を見直し、適時適確な事業の実施に努める。