国立研究開発法人国際農林水産業研究センターに要する経費

事業の目的

農林水産大臣（以下「国」という。）が指示した第5期中長期目標（令和３年度（2021年度）～令和７年度（2025年度））の達成のため、国立研究開発法人国際農林水産業研究センター（以下「国際農研」という。）が熱帯又は亜熱帯に属する地域その他開発途上にある海外の地域における農林水産業に関する技術上の試験及び研究等を実施。

現状・課題

国際農研では、開発途上地域における食料生産や地球規模の課題の解決に向けた研究を通して、SDGs等へ貢献し、開発途上地域における多くの共同研究等の実績を有するとともに、G20首席農業研究者会議等では日本を代表する国際農林水産業分野における専門的な研究機関として参画し、国際社会においてもそのプレゼンスを発揮してきた。今後、より高度化・多様化・複雑化する地球規模の課題解決に向け、効率的に研究を進めるため、研究課題や対象地域の一層の重点化、研究成果の社会実装に向けた取組や他の研究機関との連携の深化、情報収集・分析、プレゼンスの向上が課題であり重要。また、施設については築後30年以上を経過したものが全体の70％以上を占めており老朽化が著しく、良好な研究環境を維持するためには、長期的な展望に基づいた老朽化対策や既存施設の有効活用を図ることが必要。

行政事業レビュー推進チームの所見

予算の執行状況、アウトプット、短期アウトカムともに継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

・本事業は、独立行政法人通則法及び国が指示した中長期目標等に基づき、地球規模課題の解決に向け、気候変動の影響を軽減しつつ環境に調和した強靱で持続的なシステムの構築等を重点的に実施するため、国際農研に対し試験及び研究等に必要な経費を交付するものであり、引き続き実施していくものとする。・本事業は、使途が個別法に定められた業務の実施に必要なものに限定されており、中長期目標の達成に向け、同目標に基づき国際農研が作成した中長期計画及び年度計画を実施するために、適切に執行されている。・本事業の研究成果については、プレスリリースやシンポジウム開催、事業者との戦略的パートナーシップ等により技術の普及と社会実装を進めている。また、整備された研究施設については、中長期目標を達成するために活用されている。

改善の方向性

・国際農研の評価は主務大臣が実施するが、その際には、研究開発に関する審議会の意見を聴取するとともに、総務省の独立行政法人評価制度委員会に通知し、必要に応じて同委員会から意見・勧告が行われることから、それらの外部評価の意見を踏まえて改善を図っていく。・第５期中長期目標（令和３年度～令和７年度）で示した地球規模課題の課題解決に向けた研究開発の強化、国際農研のセンター機能の強化等が着実に実施されるよう、外部評価等を踏まえて改善を図る。・運営費交付金については、毎年度、一般管理費は少なくとも対前年度比3％、業務経費は少なくとも対前年度比1％の抑制を行うよう、国から国際農研に指示しており、引き続き経費の効率的な執行を促していく。

外部有識者による点検

特段の指摘はありません。