沖縄県試験研究機関整備の助成に要する経費

事業の目的

沖縄振興特別措置法の目的である沖縄の自立的発展と豊かな住民生活の実現を図るため、沖縄振興計画（計画期間は令和４年度～令和13年度）に沿った施策の推進に必要な研究の実施を支援する。具体的には、沖縄県の農林水産業の振興に資するため、亜熱帯性地域に特有の課題に対応する農林水産技術の開発・普及に必要な施設・備品の整備を行う。

現状・課題

沖縄県では、これまで歴史的、地理的、自然的及び社会的な特殊事情に鑑み、沖縄振興特別措置法等に基づく各種特別措置が採られてきた。／沖縄振興特別措置法第60条に基づき、国は、沖縄振興計画に基づいて行う農林水産業の振興のための事業の実施に関し、必要な資金の確保その他の援助に努めるものとされている。／本事業は、沖縄振興計画に基づき、農林水産業の振興を図るために実施する技術開発の推進に不可欠な施設及び備品等を整備するものであり、計画の達成を図る上で優先度の高い事業である。

行政事業レビュー推進チームの所見

予算の執行状況、短期アウトカムともに継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

沖縄振興計画に「農林水産業施策を展開する上で必要な技術開発を推進するため、研究に即した施設及び機器等を整備する」ことが明記されていることから、本事業は当該政策目的の達成手段として必要かつ適切な事業であり、政策体系の中でも優先度の高い事業である。また、成果目標の達成率については、令和４年度においては100%を上回っており、令和５年度もほぼ100%、令和6年度は再び100%を上回る結果となった。総じて、事業は適切に執行管理されており、事業の効率性・有効性の確保が図られている。

改善の方向性

引き続き、予算が適切に執行され、成果目標が確実に達成されるよう、県の執行状況を監督する。