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科学技術振興費現状通り事業ID: 3318

新たな連携研究スキームによる研究(農林水産政策研究調査委託費)

農林水産省農林水産政策研究所政策研究調整官室(首席)開始: 2020年度

2025年度当初予算

7,000万円

2024年度執行: 5,710万円

01

事業の目的・概要

事業の目的

農林水産省農林水産政策研究所は、近年、ICTの普及・拡大や複数領域にまたがる課題の増加、経済社会のグローバル化等社会経済情勢が大きく変化する中で、様々な最先端の分析手法を使う必要がある研究課題、海外の知見や複数分野の知見を集約して取り組まないといけない研究課題も増加していることから、新たに農林水産政策研究所と大学を始めとした研究機関等との連携を強化しながら研究を行っていく連携研究スキームを創設し、①農林水産省の行政部局に農林水産政策の推進方向に対応した政策の選択肢を提言すること、②新たな研究ニーズに対応するとともに、研究における人的交流の拡大、③海外の知見や複数分野の知見を集約して取り組むためプラットフォームを構築して研究を行うことも視野に入れながら、大学等で研究を行ってきた人材が政策研究を行えるように人材育成も進めていくことを目的としている。

現状・課題

近年、ICTの普及・拡大や複数領域にまたがる課題の増加、経済社会のグローバル化等社会経済情勢が大きく変化する中で、様々な最先端の分析手法を使う必要がある研究課題、海外の知見や複数分野の知見を集約して取り組まないといけない研究課題も増加していることから、農林水産政策研究所が大学を始めとした研究機関等との連携を強化しながら研究を実施し、両者の研究成果の着実な蓄積や研究者の人材育成を一層促進していく必要がある。また、委託先と農林水産政策研究所の連携だけでなく行政担当部局とも随時情報共有や意見交換を行うことで政策研究を行えるように指示確認を徹底していく必要がある。

事業の概要

本事業は、研究テーマの下、農林水産政策研究所が実施する研究課題と連携して委託研究課題を実施している。実施内容は、①農産物・食品の輸出制限的措置による世界の食料需給・貿易構造及びフードセキュリティへの影響に関する研究、②国際的な食料供給リスクが我が国のフードシステムに与える影響に関する研究、③外部環境の変動が農水産業の生産性へ及ぼす影響の検証と改善方法に関する研究、④我が国の持続的で多様な農業に関する研究、⑤アフリカにおける食糧安全保障に関する研究及び⑥地域の持続可能性の実現に向けた農業経営の価値創造(CSV)に関する研究である。①~④はR5~R7、⑤、⑥はR6~R8実施。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)7,000万円-
2024年度7,000万円5,710万円
2023年度8,000万円5,170万円
2022年度8,800万円8,500万円
2021年度8,000万円7,600万円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織農林水産省直接東京大学1,000万円直接東京農業大学980万円直接CCCMKホールディングス株式会社960万円直接筑波大学860万円直接千葉大学830万円直接京都大学680万円直接東京大学410万円配分先水産研究・教育機構ほか110万円配分先東北大学120万円配分先宮城大学ほか60万円配分先東京都健康長寿医療センター研究所ほか540万円配分先龍谷大学80万円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織農林水産省
直接ブロック C

東京大学

1,000万円

外部環境の変動に対する水産業の対応策・影響緩和策に関する研究

1

国立大学法人東京大学

国立大学法人随意契約(公募)
1,000万円
配分・再委託東京大学 より)共同研究機関
配分先ブロック H

水産研究・教育機構ほか

110万円

共同研究機関

1

国立研究開発法人水産研究・教育機構

国立研究開発法人その他
60万円
2

学校法人根津育英会武蔵学園武蔵大学

学校法人その他
50万円
直接ブロック F

東京農業大学

980万円

地域の持続可能性の実現に向けた農業経営の価値創造(CSV)に関する研究

1

学校法人東京農業大学

学校法人随意契約(公募)
980万円
配分・再委託東京農業大学 より)共同研究機関
配分先ブロック K

東北大学

120万円

共同研究機関

1

国立大学法人東北大学

国立大学法人その他
120万円
直接ブロック L

CCCMKホールディングス株式会社

960万円

令和6年度購買履歴データを用いた環境に配慮した農産物・食品購買者に関する分析業務

1

CCCMKホールディングス株式会社

株式会社随意契約(公募)
960万円
直接ブロック A

筑波大学

860万円

農産物・食品の輸出制限的措置が先進国とグローバルサウスの食料需給・貿易構造に及ぼす影響に関する研究

1

国立大学法人筑波大学

国立大学法人随意契約(公募)
860万円
配分・再委託筑波大学 より)共同研究機関
配分先ブロック G

宮城大学ほか

60万円

共同研究機関

1

公立大学法人宮城大学

公立大学法人その他
40万円
2

学校法人明治大学

学校法人その他
10万円
3

学校法人中村学園 中村学園大学

学校法人その他
10万円
直接ブロック D

千葉大学

830万円

我が国の持続的で多様な農業に関する研究

1

国立大学法人千葉大学

国立大学法人随意契約(公募)
830万円
配分・再委託千葉大学 より)共同研究機関
配分先ブロック I

東京都健康長寿医療センター研究所ほか

540万円

共同研究機関

1

地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター研究所

その他
290万円
2

学校法人神戸学院神戸学院大学

学校法人その他
60万円
3

公立大学法人兵庫県立大学

公立大学法人その他
60万円
4

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構西日本農業研究センター

国立研究開発法人その他
60万円
5

学校法人東京農業大学

学校法人その他
30万円
6

学校法人千葉學園千葉商科大学

学校法人その他
30万円
直接ブロック E

京都大学

680万円

アフリカにおける食糧安全保障に関する研究

1

国立大学法人京都大学

国立大学法人随意契約(公募)
680万円
配分・再委託京都大学 より)共同研究機関
配分先ブロック J

龍谷大学

80万円

共同研究機関

1

学校法人龍谷大学

学校法人その他
80万円
直接ブロック B

東京大学

410万円

国際的な食料供給リスクの評価と影響緩和に関する研究

1

国立大学法人東京大学

国立大学法人随意契約(公募)
410万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

・予算の執行状況が継続して良好であり、引き続き事業を推進していただきたい。

事業所管部局による点検・改善

・アクティビティ101は、目標値に対し126%の達成度であった。継続課題は研究が順調に進行していると考えらえる。・アクティビティ102は、成果指標となる終了評価対象の研究課題がなかった。

改善の方向性

アクティビティ101及び102について、引き続き取り組む。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

外部評価委員会において、①社会的ニーズへの対応、②政策研究への示唆、③学術面からみた研究成果の評価、④研究計画・研究資源・実施体制の妥当性⑤研究目標の達成度⑥研究成果の実績について、それぞれ評価をいただき、そのうえで、【総合評価】として4段階で評価いただいている。毎年度評価は、1(順調に進行しており、問題ない)、2(ほぼ順調であるが、改善の余地がある)、3(計画等を変更する余地がある)、4(中止すべきである)で評価。1を100点、2を75点、3を50点、4を25点として換算。

測定指標:毎年度評価及び終了評価時における総合評価[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度75.091.0121.33333
2022年度75.086.0114.66667
2023年度75.093.0124.0
2024年度75.094.0125.33333
2025年度75.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

連携研究スキームによる外部評価委員会における終了評価時に、農林水産政策研究所と大学等の連携による成果、人材育成への貢献に関する評価が平均80点以上(*)(*)外部専門家からなる外部評価委員により、S(かなりの成果あり)A(十分な成果あり)B(概ね成果あり)C(一部成果あり)D(成果が得られたとは言えない)で評価。S120点、A100点、B80点、C60点、D20点として換算。

測定指標:終了評価時における農林水産政策研究所と大学等の連携による成果、人材育成への貢献に関する評価[単位: ]

年度別データを表示(20222025年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度80.0104.0130.0
2023年度80.0100.0125.0
2024年度80.0--
2025年度80.0--
アウトプット

研究成果の着実な蓄積と農林水産政策研究所と大学等の研究者の質的向上

測定指標:当該年度の研究実施課題数[単位: 本/年・課題]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度8.08.0100.0
2022年度9.09.0100.0
2023年度7.07.0100.0
2024年度7.07.0100.0
2025年度7.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

学校法人東京農業大学

農業の価値創造(CSV)を目的としたステークホルダー・パートナーシップに関する研究

980万円5費目 ▾
費目金額
試験研究費610万円
研究員等旅費220万円
間接経費60万円
謝金60万円
消費税30万円

国立大学法人東京大学

外部環境の変動に対する水産業の対応策・影響緩和策に関する研究

980万円7費目 ▾
費目金額
人件費550万円
研究員等旅費180万円
その他110万円
消費税60万円
謝金60万円
試験研究費20万円
委員等旅費-

CCCMKホールディングス株式会社

令和6年度購買履歴データを用いた環境に配慮した農産物・食品購買者に関する分析業務

960万円2費目 ▾
費目金額
人件費870万円
消費税90万円

国立大学法人筑波大学

農産物・食品の輸出制限的措置が先進国とグローバルサウスの食料需給・貿易構造に及ぼす影響に関する研究

860万円7費目 ▾
費目金額
試験研究費390万円
研究員等旅費160万円
間接経費80万円
人件費70万円
その他60万円
謝金60万円
消費税40万円

国立大学法人千葉大学

我が国の持続的で多様な農業に関する研究

840万円6費目 ▾
費目金額
その他540万円
試験研究費120万円
研究員等旅費100万円
間接経費40万円
謝金30万円
消費税10万円

国立大学法人京都大学

北・東・西アフリカにおける食料安全保障構造の変化に関する研究

680万円6費目 ▾
費目金額
研究員等旅費330万円
試験研究費100万円
人件費90万円
その他80万円
消費税50万円
間接経費30万円

国立大学法人東京大学

国際的な食料供給リスクの評価と影響緩和に関する研究

410万円4費目 ▾
費目金額
試験研究費250万円
謝金100万円
研究員等旅費40万円
消費税20万円

地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター研究所

共同研究機関

300万円5費目 ▾
費目金額
人件費100万円
研究員等旅費90万円
試験研究費80万円
間接経費20万円
委員等旅費10万円

国立大学法人東北大学

共同研究機関

120万円2費目 ▾
費目金額
研究員等旅費110万円
消費税10万円

学校法人龍谷大学

共同研究機関

90万円3費目 ▾
費目金額
研究員等旅費70万円
消費税10万円
試験研究費10万円

※ 上位10グループを表示(残り2グループ)

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。