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食料安定供給関係費現状通り事業ID: 3314

農業競争力強化プログラム等の着実な実施に向けた調査事業

農林水産省農産局技術普及課開始: 2018年度

2025年度当初予算

2,580万円

2024年度執行: 2,670万円

01

事業の目的・概要

事業の目的

農業競争力強化プログラム等に基づく施策の着実な実行による「良質かつ低廉な農業資材の供給」や「農産物流通等の合理化」等の実現に向けて、有効な施策を企画・立案し、施策のPDCAサイクルを回して確実な実行を図るため、環境負荷低減に配慮しつつ、農業資材や農畜産物の流通・加工に関して、施策の実施状況や効果を把握するとともに、施策推進上の新たな課題を抽出する。

現状・課題

我が国の農業が将来にわたって持続的に発展していくためには、経済社会情勢の変化に対応してその構造改革を推進することと併せて、良質かつ低廉な農業資材の供給及び農産物流通等の合理化の実現といった農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決していくことが必要。

事業の概要

農業競争力強化プログラム等に基づく施策について、その実施状況や効果を把握するとともに、施策推進上の新たな課題を抽出するため、国内外における農業資材の価格や農畜産物の流通実態等を調査する。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)2,580万円-
2024年度3,440万円2,670万円
2023年度5,300万円3,020万円
2022年度6,600万円5,100万円
2021年度7,300万円6,400万円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織

農林水産省

直接支出先

株式会社日本総合研究所ほか

2,670万円

配分先

大城印刷株式会社ほか

100万円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織農林水産省
直接ブロック A

株式会社日本総合研究所ほか

2,670万円

農業資材の価格や農畜産物の流通実態等の調査

1

株式会社日本総合研究所

株式会社随意契約(企画競争)
730万円
2

株式会社矢野経済研究所

株式会社一般競争契約(総合評価)
600万円
3

株式会社帝国データバンク

株式会社随意契約(企画競争)
500万円
4

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所

株式会社一般競争契約(総合評価)
490万円
5

simpline株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
350万円
配分・再委託株式会社日本総合研究所ほか より)【随意契約(少額)】
配分先ブロック B

大城印刷株式会社ほか

100万円

効率的な事業遂行に向け、調査のうち一部の業務のみ再委託

1

大城印刷株式会社

株式会社随意契約(少額)
80万円
2

株式会社レーヴ

株式会社随意契約(少額)
20万円
3

株式会社アイエスエフネットジョイ

株式会社随意契約(少額)
10万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

農業競争力強化プログラム及び農業競争力強化支援法に基づく施策の着実な実行を図り、農業者の努力だけでは解決できない「良質かつ低廉な農業資材の供給」及び「農産物流通等の合理化」等を実現するため、関係する施策の実施状況や効果を把握するとともに、施策推進上の新たな課題を抽出するための調査を行うものであることから、社会のニーズを反映しているとともに、政策的に優先度が高く、国が実施すべき事業である。

改善の方向性

事業が効率的かつ有効に実施されるよう、引き続き事業実施主体の指導等に努める。

外部有識者による点検

民間等への調査委託事業の成果をどのように評価し、可視化するが難しい点があるものの、引き続き適切な評価方法や効果的な事業実施のマネジメント管理が期待される。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き、事業の効果的・効率的な実施に取り組む。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

農業競争力強化プログラムや農業競争力強化支援法等に基づく施策へ反映する。

測定指標:--

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

農業競争力強化プログラム等の着実な実施に向けた調査課題を募集し、委託調査を実施する。

測定指標:調査を実施した件数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度4.010.0250.0
2022年度4.08.0200.0
2023年度4.05.0125.0
2024年度3.05.0166.66667
2025年度3.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

株式会社日本総合研究所

農業支援サービス事業の利用による資材利用コスト低減事例等調査

730万円2費目 ▾
費目金額
人件費660万円
一般管理費70万円

大城印刷株式会社

農業者の肥料利用実態及び需要動向把握調査

80万円1費目 ▾
費目金額
事業費80万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。