水田活用の直接支払交付金

事業の目的

麦、大豆、飼料用米、米粉用米など主食用米以外の作物への転換を支援することで、主食用米の需要に応じた生産を進めつつ、食料自給率・自給力の向上を図る。

現状・課題

主食用米の需要に応じた生産を進めつつ、食料自給率・自給力の向上を図るためには、小麦や大豆等の海外からの輸入に依存している品目や米粉用米等の非主食用米、加工・業務用野菜等の高収益作物の作付け等の取組を進める必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

・令和９年度の水田政策の見直しに向けた検討を不断に進めていただきたい。・財務省の予算執行調査及び外部有識者による指摘を踏まえた検討を行っていただきたい。・引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

本交付金は、食料の安定供給の確保のため、食料自給率・自給力の向上等を図るものであり、国民・社会のニーズに沿ったもので、優先度の高い事業となっている。事業の効率性については、交付単価を主食用米の所得と差が出ないよう設定することを基本にしており、事業目的に即し必要なものに限定し農業者へ直接交付していることから、適切に執行されている。

改善の方向性

引き続き適切な予算の執行に努める。

外部有識者による点検

日本の農政の根幹として長年にわたり実施されていたコメの転作奨励をどうするかは食料安全保障にとり極めて重要で難しい課題である。担い手が農業経営者として意欲的に創意工夫に取り組める「土台」となるような政策構築を期待する。