麦買入費（輸入飼料）

事業の目的

飼料需給安定法に基づき、国が飼料用麦の買入れ・売渡しを行うことにより、飼料の需給及び価格の安定を図り、もって畜産の振興に寄与する。

現状・課題

飼料用麦の輸入については、輸入先国との経済連携協定の締結により承認工場制度による民間貿易が可能となり、令和５年度は小麦が96.6％、大麦は99.9％が民間貿易で輸入されている。一方、米国をはじめとする経済連携協定を締結していない国からの飼料用麦の輸入については、引き続き国家貿易により行う必要があり、需給状況の変化により買受資格者から当該国からの輸入の希望があった場合、対応できるようにしておかなければならないという課題がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

・外部有識者の指摘を踏まえた検討を行っていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

・本事業については、実需者の個別のニーズを踏まえた輸入が可能となるよう、平成11年度から輸入業者と実需者が連名で申し込む見積合わせ（SBS方式）を導入し、小麦は平成14年度から、大麦は平成19年度から全量SBS方式に移行している。・平成27年度は、日豪EPA発効に伴い、民間貿易に移行する数量を推計し、その数量を除いて概算要求に反映したが、民間貿易は進まず飼料需給計画の期中改定を行い対応した。・平成28年度は、平成27年度の実績を踏まえ、実需者の希望数量を反映したところ、急激に民間貿易が進んだため執行率が大きく下がった。このため、平成29年度は平成27年度以降の民間貿易の実績を反映した。・平成30年度は、さらに詳細な需要及び民間貿易が進んでいる豪州産飼料用麦の動向を聞き取り、国家貿易の必要量を算定した。・令和元年度は、ＣＰＴＰＰ及び日ＥＵ・ＥＰＡの発効により進んでいる民間貿易の動向を聞き取り、国家貿易の必要量を算定した。・令和２年度以降は、CＰＴＰＰ及び日ＥＵ・ＥＰＡの発効により進んでいる民間貿易の動向を聞き取り、国家貿易の必要量を削減する等の調整を行っている。

改善の方向性

引き続き、アクティビティ101について、翌年度の予算要求時において、実需者の買受け見込み等を出来るだけ的確に把握し、また、必要に応じ飼料需給計画の期中改定を行うなどにより、事業の効率化に努め、適切なコスト意識を持ちつつ、可能な限り達成率を高めるよう対応する。

外部有識者による点検

本事業の目的は、飼料の需給及び価格の安定を図ることとされる一方で、成果指標には、需給や価格の安定を表す指標が用いられていないように思われる。需給や価格の安定性を表す指標の利用を検討してはどうか。価格の安定性を把握する指標として、たとえば、変動係数といった簡易な統計量がある。