警察教養

事業の目的

警察職員が行う警察活動の内容については、全国的な均質性が求められることから、警察職員に対する教育訓練（警察教養）の水準は、統一的な維持向上が図られることが必要である。／　このため、国家公安委員会の管理の下、警察庁長官が示す警察教養の重点等に従って、警察庁において、各級警察学校（都道府県警察学校・管区警察学校・警察大学校）及び各職場における教養を一体的、計画的に推進する。

現状・課題

①警察職員が行う警察活動の内容については全国的な均質性が求められることから、これまでの警察教養は、各都道府県警察職員が各級警察学校に入寮し集合教養を行う、いわゆる入校型教養を前提としていたが、入校型教養を前提とした警察教養は、育児、介護等の事情により入寮が困難な職員への研修機会の付与といった課題に的確に対応することが困難であった。／／②警察学校射撃場で行う射撃訓練時に発射された弾丸が、バックストップ（金属製）に衝突、破砕することで発生する鉛粉塵により、射撃場の環境汚染及び鉛粉塵の吸引等による職員の健康障害の発症が懸念され、平成１８年度より、順次、警察学校射撃場の改修工事等を行い、弾丸が破砕しないゴム製のバックストップに変更したところであり、このゴム製バックストップを適切に維持管理することにより、射撃場の環境汚染の防止及び職員の衛生管理を推進する。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、適切かつ効率的な事業実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

警察職員が行う警察活動については、全国的な均質性のほか、犯罪情勢等の時代に即した対応が求められる。教養に当たっては、国民からのニーズや社会情勢を反映させるとともに、サテライト教養を実施するなど、一定の成果をあげている。

改善の方向性

引き続き、現場執行力等の強化に向け、教養内容の見直し・点検を行うなど、効果的な事業の実施に努める。

外部有識者による点検

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