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食料安定供給関係費事業内容の一部改善事業ID: 3287

食肉流通構造高度化・輸出拡大総合対策事業のうち食肉流通構造高度化・輸出拡大施設整備事業（令和７年度補正：畜産物等流通構造高度化・輸出拡大事業）

農林水産省畜産局食肉鶏卵課開始: 2019年度

2025年度当初予算

12.3億円

2024年度執行: 86.5億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

食肉処理施設・家畜市場・配合飼料工場の再編合理化や都道府県が基幹施設と定める食肉処理施設、乳製品加工施設、レンダリング施設の合理化・高度化等整備を支援するとともに、輸出対応型の畜産物処理加工施設の整備を支援することにより、国産畜産物等の生産・加工・流通体制の強化及び輸出の拡大を図る。

現状・課題

令和２年12月８日付けで改訂された「総合的なTPP等関連政策大綱」に即し、政府全体として和牛をはじめとする肉用牛の増産、国産食肉の生産・流通体制の強化及び輸出の拡大を図る必要がある。また、我が国の酪農の安定的な発展には、広域の生乳需給調整により、乳製品加工を通じた安定的な生乳需給の安定を図るとともに、牛乳乳製品の安定供給や付加価値向上を図る必要があり、さらに、我が国の畜産の持続的な発展には、畜産経営に必要不可欠な資材である配合飼料の安定供給を図る必要がある。／　加えて、令和２年11月30日に取りまとめられた「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」に基づき、2030年までに５兆円という農林水産物・食品の輸出額目標の達成に向け、国産畜産物の一層の輸出の拡大を図る必要がある。／　このような中、畜産物の持続的な発展にとって必要不可欠なインフラである食肉処理施設、食鳥処理施設、乳製品加工施設及び家畜市場については、労働力不足、施設の老朽化、低稼働率、衛生水準の低下等の問題を抱えており、これらの改善が課題となっている。また、レンダリング施設については、牛肉骨粉の鶏・豚向け飼料利用が再開されたものの、飼料原料等として求められている高品質な肉骨粉を製造するための体制整備が課題となっている。さらに、配合飼料工場については、施設の老朽化等による生産効率の低下等の問題を抱えており、これらの改善が課題となっている。

事業の概要

（１）畜産農家・食肉処理施設・食肉流通事業者を必須の構成員としたコンソーシアムを組織し、国産食肉の生産・流通体制を強化するためのコンソーシアム計画を策定及び実行するための協議会、調査、研修等の取組を支援するとともに、食肉処理施設の再編及び省力化・衛生水準向上等の必要な施設整備、機械導入等を支援する。（補助率：定額、１/２以内、対象者：コンソーシアム）／（２）輸出に取り組む食肉処理施設等における高度なカット処理に対応した施設・設備、省力化・自動化設備、輸出認定施設外において、精肉等加工を行う外部施設の整備を支援（補助率：1/2以内、対象者：食肉処理施設等）するとともに、国内向けカット機能を外部施設に移転する取組を支援する。（補助率：1/3以内、対象者：食肉処理施設等）／（３）「食料・農業・農村基本計画」に位置付けられた農林水産物・食品の輸出額目標の達成に資する、国産畜産物の輸出拡大に必要となる輸出対応型の畜産物処理加工施設の整備を支援する。（令和３年度以降の補正予算で実施。補助率：１/２以内、対象者：民間団体等）／（４）①家畜市場が再編整備する場合に必要な施設整備、機械導入等の支援②取引伝票の電子交付や取引データを生産現場にフィードバックするためのシステム導入等の支援③家畜市場の再編に向けた地域協議会の設置や計画策定等への取組に対する支援④家畜市場の家畜搬入・搬出用施設の増改築や省力化設備の整備等を支援する。（①令和６年度補正予算以降、令和７年度当初予算以降②令和７年度当初予算③④令和８年度予算要求、補助率：①②④１/２以内③定額、対象者：生産者団体等）／（５）都道府県・畜産農家・食肉流通事業者を必須の構成員としたコンソーシアムを組織し、国産食肉の生産・流通体制を強化するためのコンソーシアム計画を策定及び実行するための協議会、調査、研修等の取組を支援するとともに、都道府県が定める基幹的な食肉処理施設の合理化等を支援する。（令和６年度以降の補正予算で実施。補助率：定額、１/２以内、対象者：コンソーシアム）／（６）酪農家・乳業者等を必須の構成員としたコンソーシアムを組織し、その計画作成や計画に基づく広域の生乳需給調整機能を果たす乳製品加工基幹施設（高次加工を含む）の高度化等を支援する。（令和６年度補正予算。補助率：定額、１/２以内、対象者：コンソーシアム）／（７）牛肉骨粉の鶏・豚向け飼料利用の再開を受けて、レンダリング施設が飼料原料等として利用しやすい高品質な肉骨粉を製造するために必要な施設整備・機械導入等を支援。（令和６年度以降の補正予算で実施。補助率：１/２以内、対象者：民間団体等）／（８）食肉処理施設等が収益力の強化を図ることを目的として、国内外の多様化するニーズに対応するための付加価値向上に資する設備等の整備、労働力不足に対応するための省力化に資する設備等の整備及び輸出に取り組む食肉処理施設外において輸出向けの精肉加工等を行う設備等の整備を支援。（令和８年度要求。補助率：１/２以内、対象者：食肉処理施設等）／（９）鶏肉の流通構造の高度化や国際競争力の強化を図るため、肉用鶏農家・食鳥処理施設・鶏肉流通事業者等で組織するコンソーシアムが取り組む、アニマルウェルフェア対応型のスタニング設備等や、省力化のための全自動脱骨ロボット等の導入による食鳥処理施設の整備、機械導入等を支援。（令和７年度補正予算。補助率：１/２以内、対象者：コンソーシアム）／（10）「食料・農業・農村基本計画」に位置付けられた農林水産物・食品の輸出額目標の達成に資する、国産牛乳乳製品の輸出拡大に必要となる輸出対応型の乳業施設の整備を支援する。（令和３年度以降の補正予算で実施。補助率：１/２以内、対象者：民間団体等）／（11）配合飼料工場の再編等に必要となる施設整備等を支援する。（令和７年度補正予算。補助率：１/２以内、対象者：配合飼料製造事業者等）／※流通構造高度化の更なる加速化：（１）、（３）、（４）、（５）、（９）の事業に取り組む事業実施主体に対し、都道府県や市町村が当該取組の加速化に向けた支援を行う場合、その費用の一部を支援（令和７年度補正予算。補助率：１/２以内、対象者：該当事業の事業実施主体）

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)12.3億円-
2024年度22.0億円86.5億円
2023年度19.7億円70.8億円
2022年度25.0億円72.5億円
2021年度14.0億円3.3億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ（ノード図）

⚠

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織農林水産省直接地方農政局等85.0億円直接北海道1.5億円配分先都道府県85.0億円配分先コンソーシアム又は食肉処理施設等86.5億円配分先市町村62.0億円配分先生産者が組織する団体等配分先食肉処理施設等配分先民間団体等配分先コンソーシアム配分先食肉処理施設等配分先先進モデル的食鳥処理施設配分先乳業施設+ 1 件をすべて表示

支出先詳細

⚠

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織農林水産省↓
直接ブロック A

地方農政局等

85.0億円

都道府県に対する補助金・交付金交付事務、指導監督業務

1

九州農政局

その他
34.8億円
2

東北農政局

その他
30.0億円
3

関東農政局

その他
20.2億円
配分・再委託（地方農政局等 より）
配分先ブロック C

都道府県

85.0億円

交付金を活用し、食肉処理施設等の整備を実施する事業実施主体又は当該施設が所在する市町村に対する補助金を交付

1

鹿児島県

地方公共団体補助金等交付
32.0億円
2

岩手県

地方公共団体補助金等交付
30.0億円
3

静岡県

地方公共団体補助金等交付
20.2億円
4

熊本県

地方公共団体補助金等交付
2.8億円
配分・再委託（都道府県 より）
配分先ブロック D

市町村

62.0億円

交付金を活用し、食鳥処理施設の整備を実施する事業実施主体に対する補助金を交付

1

出水市

地方公共団体補助金等交付
32.0億円
2

一関市

地方公共団体補助金等交付
30.0億円
配分・再委託（都道府県 より）
配分先ブロック F

生産者が組織する団体等

家畜市場の再編整備に必要な施設整備・機械導入や家畜取引の電子化のためのシステム導入等を実施

支出先名の記載なし

配分・再委託（都道府県 より）
配分先ブロック G

食肉処理施設等

輸出に取り組む食肉処理施設等におけるカット処理に対応した施設・設備の整備、省力化・自動化設備の整備、輸出に取り組む食肉処理施設外において輸出向けの精肉等加工を行う外部施設の整備

支出先名の記載なし

配分・再委託（都道府県 より）
配分先ブロック H

民間団体等

レンダリング施設で飼料原料等として利用しやすい高品質な肉骨粉を製造するために必要な施設・機械等の整備

支出先名の記載なし

配分・再委託（都道府県 より）
配分先ブロック I

コンソーシアム

コンソーシアムによる計画策定やその実現に向けた協議会等の開催、乳製品加工施設の合理化・高度化等の整備を実施。

支出先名の記載なし

配分・再委託（都道府県 より）
配分先ブロック J

食肉処理施設等

食肉処理施設等における国内外の多様化するニーズに対応するための付加価値向上に資する設備等の整備、労働力不足に対応するための省力化に資する設備等の整備及び輸出に取り組む食肉処理施設外において輸出向けの精肉加工等を行う設備等の整備

支出先名の記載なし

配分・再委託（都道府県 より）
配分先ブロック K

先進モデル的食鳥処理施設

アニマルウェルフェアおよび省力化に対応した先進モデル的食鳥処理施設の整備

支出先名の記載なし

配分・再委託（都道府県 より）
配分先ブロック L

乳業施設

国産牛乳乳製品の輸出拡大に必要となる輸出対応型の乳業施設整備の支援

支出先名の記載なし

配分・再委託（都道府県 より）
配分先ブロック M

配合飼料製造業者等

配合飼料工場の再編等に必要となる施設整備等を実施

支出先名の記載なし

直接ブロック B

北海道

1.5億円

交付金を活用し、食肉処理施設の整備を実施する事業実施主体に対する補助金を交付

1

北海道

補助金等交付
1.5億円
配分・再委託（北海道 より）
配分先ブロック E

コンソーシアム又は食肉処理施設等

86.5億円

コンソーシアムによる計画策定やその実現に向けた協議会等の開催、食肉処理施設の再編、都道府県が基幹施設として定める食肉処理施設の合理化等、輸出対応型食肉処理施設等の整備を実施。

1

マルイ食品株式会社

株式会社補助金等交付
32.0億円
2

株式会社オヤマ

株式会社補助金等交付
30.0億円
3

静岡県食肉センター再編推進協議会

補助金等交付
20.2億円
4

熊本県酪農業協同組合連合会

その他法人補助金等交付
2.8億円
5

ニ海・上北食肉流通再編・輸出促進コンソーシアム

補助金等交付
1.5億円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

・近年は、資材費の高騰等により事業費が増加し、事業計画の見直しが発生していることなどから、一部の事業者では、当初の予定よりも、事業の活用時期が後ろ倒しとなったことで、執行率が低い水準にあり、改善に努められたい。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、国産食肉の生産・流通体制の強化を図ることにより、高品質かつ安全・安心な国産食肉の輸出拡大及び国内への安定供給を目指すものであり、国民や社会のニーズを的確に反映しているものである。また、地方自治体・民間のみでは実現困難な食肉処理施設の整備等の支援を通じて、目的を達成する手段として必要な事業であり、政策体系の中で優先度が高いものである。アクティビティ①、②、⑤及び⑥については、事業者が設定する目標年度に達していないことから、現時点では達成度を測ることができず、また、施設整備は複数年度にわたり行われることから、効果が発現するまでには時間を要するが、目標の達成に向けて、着実にインフラ整備が進められているところ。一方、近年は、資材費の高騰等により事業費が増加し、事業計画の見直しが発生していることなどから、一部の事業者では、当初の予定よりも、事業の活用時期が後ろ倒しとなっている。アクティビティ③については、輸出拡大が必須となっているが、豚熱ワクチンの接種による豚肉の輸出の停止により事業活用時期を慎重に検討する事業者が多く、事業活用に至らなかった。アクティビティ④については、近年の資材費の高騰等により事業費が増加していることから、事業者において事業の活用時期を慎重に検討しているところであり、結果的に令和６年度は事業活用に至らなかった。アクティビティ⑦については、事業開始直後であり、事業者が設定する目標年度に達していないことから、現時点では達成度を測ることができない。

改善の方向性

アクティビティ①、②、⑤、⑥及び⑦について、目標年度に向け引き続き取り組むとともに、アクティビティ④については、事業者の状況把握に努める。また、豚肉の輸出停止が事業活用の課題となっていたことから、令和８年度からはアクティビティ③の事業目的を輸出拡大から収益力の向上に変更し、アクティビティ⑧として、食肉処理施設等において付加価値の向上や省力化に資する設備等の整備への支援を実施する。

所見を踏まえた改善点・反映状況

資材費が高騰しており施設整備に巨額の投資が必要な状況であることから、令和６年度補正予算から上限事業費や上限要望額の引き上げを行っており、事業者が事業を活用しやすいよう改善を行った。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム：事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット：事業活動の直接的な産出物
アウトカム

事業完了５年以内において、各事業実施主体が以下を達成する。①食肉処理施設の稼働率の向上（稼働率80%以上）②輸出向け出荷量を5%以上増加（新規又は直近の輸出実績がない場合は、年間１トン以上輸出）

測定指標：本事業で整備した施設数のうち①及び②を達成した施設数の割合（①及び②を達成した施設数÷本事業で整備した施設数）[単位: %]

年度別データを表示（2030〜2030年度）
年度目標値実績値達成率
2030年度100.0--
アウトカム

目標年度又は2030年度までの期間の輸出累計額がおおむね補助金額に見合う水準となること

測定指標：本事業で整備した施設数のうち、成果目標を達成した施設数の割合（成果目標を達成した施設数÷本事業で整備した施設数）[単位: ％]

年度別データを表示（2030〜2030年度）
年度目標値実績値達成率
2030年度100.0--
アウトカム

食肉の輸出を行っていない施設は、輸出の開始。既に食肉の輸出を行っている施設は、輸出額を30％以上増加

測定指標：（食肉の輸出を行っていない場合）食肉の輸出を開始した施設数。（既に食肉の輸出を行っている場合）輸出額を30％以上増加した施設数/本事業で施設・整備を整備した施設数[単位: %]

年度別データを表示（2029〜2029年度）
年度目標値実績値達成率
2029年度100.0--
アウトカム

事業完了５年以内において、各事業主体が以下のいずれかを達成する。①再編に向けた計画等を策定した場合は市場の再編②再編や増改築等の施設整備を実施した場合は整備後の開催１回あたりの平均取引頭数が増加（最低250頭／回以上）③省力化設備等の機械導入を実施した場合は延べ運営従業者数の削減（最低２％／年以上）

測定指標：本事業を実施した家畜市場数のうち、成果目標を達成した家畜市場数の割合（成果目標を達成した家畜市場数÷本事業を実施した家畜市場数）[単位: ％]

年度別データを表示（2026〜2030年度）
年度目標値実績値達成率
2026年度25.0--
2027年度50.0--
2028年度75.0--
2029年度100.0--
2030年度100.0--
アウトカム

事業完了５年以内において、再編整備を実施した後の開催１回あたりの平均取引頭数が増加（最低250頭／回以上）（旧）

測定指標：本事業で整備した家畜市場数のうち、成果目標を達成した家畜市場数の割合（成果目標を達成した家畜市場数÷本事業で整備した家畜市場数）[単位: ％]

年度別データを表示（2026〜2030年度）
年度目標値実績値達成率
2026年度33.0--
2027年度66.0--
2028年度100.0--
2029年度100.0--
2030年度100.0--
アウトカム

事業完了５年以内において、各事業実施主体が食肉処理施設の稼働率の向上（稼働率80％以上）を達成する。

測定指標：本事業で整備した施設数のうち、成果目標を達成した施設数の割合（成果目標を達成した施設数÷本事業で整備した施設数）[単位: %]

年度別データを表示（2030〜2030年度）
年度目標値実績値達成率
2030年度100.0--
アウトカム

事業完了５年以内において、各事業実施主体が以下を達成する。①乳製品加工施設の処理能力の最需要期の稼働率の向上（稼働率90％以上）②出荷額又は出荷量の５％以上増加（新規又は直近の出荷実績がない場合は、30トン/日以上、乳製品仕向け生乳量を処理）

測定指標：本事業で整備した施設のうち①及び②を達成した施設数の割合（①及び②を達成した施設数÷本事業で整備した施設数）[単位: %]

年度別データを表示（2030〜2030年度）
年度目標値実績値達成率
2030年度100.0--
アウトカム

事業完了３年以内において、各事業実施主体で牛肉骨粉の飼料への仕向け率が80％以上となること、又は、事業完了５年以内において、整備した施設又は機械等を用いて製造した肉骨粉等の全てを飼料等へ仕向けること

測定指標：本事業で施設整備・機械導入等を行った施設数のうち、成果目標を達成したレンダリング施設の割合[単位: ％]

年度別データを表示（2026〜2030年度）
年度目標値実績値達成率
2026年度66.0--
2027年度100.0--
2028年度100.0--
2029年度100.0--
2030年度100.0--

※ 2025〜2030年度のデータあり（直近5年度を表示）

アウトカム

整備後の施設の収益力を10％以上向上

測定指標：収益力を10％以上向上した施設数/本事業で整備した施設数[単位: ％]

年度別データを表示（2029〜2029年度）
年度目標値実績値達成率
2029年度100.0--
アウトカム

事業完了５年以内において、各事業実施主体が以下を達成する。①アニマルウェルフェアに対応したスタニング設備等を導入し、稼働する。②1,000羽当たりの労働時間を１％以上削減する。③１万羽当たり処理・加工コストを１％以上削減する。

測定指標：本事業を実施した食鳥処理施設のうち、成果目標を達成した食鳥処理施設数の割合（成果目標を達成した食鳥処理施設数÷本事業を実施した食鳥処理施設数）[単位: %]

年度別データを表示（2029〜2029年度）
年度目標値実績値達成率
2029年度100.0--
アウトカム

目標年度又は2030年度までの期間の牛乳乳製品の輸出累計額がおおむね補助金額に見合う水準となること

測定指標：本事業で整備した施設数のうち、成果目標を達成した施設数の割合（成果目標を達成した施設数÷本事業で整備した施設数）[単位: %]

年度別データを表示（2030〜2030年度）
年度目標値実績値達成率
2030年度0.0--
アウトカム

配合飼料工場の稼働率の向上

測定指標：稼働率の向上率=（稼働率（再編後）÷稼働率（再編前）×100）－100[単位: ％]

年度別データを表示（2030〜2030年度）
年度目標値実績値達成率
2030年度5.0--
アウトカム

国産牛肉・豚肉の生産量拡大

測定指標：2030年度の生産量・国産牛肉：36万トン・国産豚肉：92万トン＊実績等は、国産牛肉と国産豚肉の各目標値の合算値を記載。[単位: 万トン]

年度別データを表示（2026〜2030年度）
年度目標値実績値達成率
2026年度127.0--
2027年度127.0--
2028年度127.0--
2029年度128.0--
2030年度128.0--

※ 2021〜2030年度のデータあり（直近5年度を表示）

アウトカム

国産牛肉・豚肉の生産量拡大（旧）

測定指標：2030年の生産量・国産牛肉：40万トン・国産豚肉：92万トン＊実績等は、国産牛肉と国産豚肉の各目標値の合算値を記載。[単位: 万トン]

年度別データを表示（2026〜2030年度）
年度目標値実績値達成率
2026年度129.0--
2027年度130.0--
2028年度131.0--
2029年度131.0--
2030年度132.0--

※ 2021〜2030年度のデータあり（直近5年度を表示）

アウトカム

食料・農業・農村基本計画に位置付けられた2030年の食肉の輸出額目標の達成

測定指標：2030年の輸出額/2030年の輸出目標額（牛肉：1,132億円、豚肉：52億円、鶏肉：44億円）[単位: %]

年度別データを表示（2030〜2030年度）
年度目標値実績値達成率
2030年度100.0--
アウトカム

食料・農業・農村基本計画に位置付けられた2030年の食肉の輸出額目標の達成（旧）

測定指標：2030年の輸出額/2030年の輸出目標額（牛肉：3,600億円、豚肉：60億円、鶏肉：100億円）[単位: ％]

年度別データを表示（2030〜2030年度）
年度目標値実績値達成率
2030年度100.0--
アウトカム

国産牛肉の生産量拡大

測定指標：2030年度の国産牛肉の生産量（36万トン）[単位: 万トン]

年度別データを表示（2026〜2030年度）
年度目標値実績値達成率
2026年度35.0--
2027年度36.0--
2028年度36.0--
2029年度36.0--
2030年度36.0--

※ 2022〜2030年度のデータあり（直近5年度を表示）

アウトカム

国産牛肉の生産量拡大（旧）

測定指標：2030年度の国産牛肉の生産量（40万トン）[単位: 万トン]

年度別データを表示（2026〜2030年度）
年度目標値実績値達成率
2026年度35.0--
2027年度36.0--
2028年度36.0--
2029年度36.0--
2030年度36.0--

※ 2021〜2030年度のデータあり（直近5年度を表示）

アウトカム

国産牛乳乳製品の生産量確保

測定指標：2030年度の国産牛乳乳製品の生産量（732万トン）[単位: 万トン]

年度別データを表示（2026〜2030年度）
年度目標値実績値達成率
2026年度732.0--
2027年度732.0--
2028年度732.0--
2029年度732.0--
2030年度732.0--

※ 2024〜2030年度のデータあり（直近5年度を表示）

アウトカム

国産牛乳乳製品の生産量確保（旧）

測定指標：2030年度の国産牛乳乳製品の生産量（780万トン）[単位: 万トン]

年度別データを表示（2026〜2030年度）
年度目標値実績値達成率
2026年度763.0--
2027年度767.0--
2028年度771.0--
2029年度776.0--
2030年度780.0--

※ 2024〜2030年度のデータあり（直近5年度を表示）

アウトカム

国産牛肉・豚肉及び鶏肉の生産量拡大

測定指標：2030年度の生産数量・国産牛肉：36万トン・国産豚肉：92万トン・国産鶏肉：172万トン＊実績等は、国産牛肉、国産豚肉及び国産鶏肉の各目標値の合計値を記載。[単位: 万トン]

年度別データを表示（2026〜2030年度）
年度目標値実績値達成率
2026年度297.0--
2027年度298.0--
2028年度299.0--
2029年度299.0--
2030年度300.0--

※ 2025〜2030年度のデータあり（直近5年度を表示）

アウトカム

鶏肉生産量拡大

測定指標：2030年度の鶏肉生産量（172万トン）[単位: 万トン]

年度別データを表示（2026〜2030年度）
年度目標値実績値達成率
2026年度170.0--
2027年度170.0--
2028年度171.0--
2029年度171.0--
2030年度172.0--

※ 2025〜2030年度のデータあり（直近5年度を表示）

アウトカム

食料・農業・農村基本計画に位置付けられた2030年の牛乳乳製品の輸出額目標の達成

測定指標：活動目標：2030年の輸出額/2030年の輸出目標額 （牛乳乳製品：883億円）[単位: %]

年度別データを表示（2030〜2030年度）
年度目標値実績値達成率
2030年度0.0--
アウトカム

配合飼料工場の製造コストの削減

測定指標：配合飼料工場の製造コスト削減率＝（目標年度の製品重量当たりの製造コスト（平均）－事業実施前の製品重量当たりの製造コスト（平均））／事業実施前の製品重量当たりの製造コスト（平均）[単位: ％]

年度別データを表示（2030〜2030年度）
年度目標値実績値達成率
2030年度-5.0--
アウトプット

食肉処理施設の再編及び省力化・衛生水準向上等の機能高度化に必要な施設の整備

測定指標：食肉処理施設の再編及び省力化・衛生水準向上等の機能高度化に取り組む施設数[単位: 件数]

年度別データを表示（2022〜2026年度）
年度目標値実績値達成率
2022年度6.02.033.33333
2023年度4.03.075.0
2024年度1.02.0200.0
2025年度1.0--
2026年度1.0--

※ 2020〜2026年度のデータあり（直近5年度を表示）

アウトプット

輸出対応型の畜産物処理加工施設の整備

測定指標：輸出対応型の畜産物処理加工施設の整備に取り組む施設数[単位: 件数]

年度別データを表示（2021〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度5.05.0100.0
2022年度8.04.050.0
2023年度3.03.0100.0
2024年度3.03.0100.0
2025年度5.0--
アウトプット

輸出に取り組む食肉処理施設等における機能を高度化した施設の整備

測定指標：整備箇所数[単位: 箇所]

年度別データを表示（2025〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2025年度5.0--
アウトプット

家畜市場施設の再編、取引の電子化に必要な施設・機械等の整備

測定指標：家畜市場施設の再編及び取引の電子化に取り組む家畜市場数[単位: 箇所]

年度別データを表示（2024〜2026年度）
年度目標値実績値達成率
2024年度1.01.0100.0
2025年度7.0--
2026年度9.0--
アウトプット

基幹施設として都道府県が定める食肉処理施設の合理化等に必要な施設の整備

測定指標：基幹施設として都道府県が定める食肉処理施設の合理化等に取り組む施設数[単位: 件数]

年度別データを表示（2024〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2024年度1.00.0-
2025年度0.0--
アウトプット

酪農家・乳業者等を必須の構成員としたコンソーシアムの計画に基づく広域の生乳需給調整機能を果たす乳製品加工基幹施設（高次加工を含む）の施設等整備

測定指標：酪農家・乳業者等を必須の構成員としたコンソーシアムの計画に基づく広域の生乳需給調整機能を果たす乳製品加工基幹施設の合理化等に取り組む施設数[単位: 件数]

年度別データを表示（2024〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2024年度1.02.0200.0
2025年度2.0--
アウトプット

レンダリング施設が飼料原料等として利用しやすい高品質な肉骨粉を製造するために必要な施設・機械等の整備

測定指標：レンダリング施設で飼料原料等として利用しやすい高品質な肉骨粉の製造に取り組む施設数[単位: 件数]

年度別データを表示（2024〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2024年度22.04.018.18182
2025年度13.0--
アウトプット

食肉処理施設等における機能を高度化した施設の整備

測定指標：整備箇所数[単位: 箇所]

年度別データを表示（2025〜2026年度）
年度目標値実績値達成率
2025年度5.0--
2026年度5.0--
アウトプット

アニマルウェルフェアおよび省力化に対応した先進モデル的食鳥処理施設の整備

測定指標：アニマルウェルフェアおよび省力化に対応した先進モデル的食鳥処理施設数[単位: 件数]

年度別データを表示（2025〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2025年度2.0--
アウトプット

輸出対応型の乳業施設の整備

測定指標：輸出対応型の乳業施設の整備に取り組む施設数[単位: 施設]

年度別データを表示（2025〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2025年度0.0--
アウトプット

配合飼料工場の再編合理化に必要な施設・設備の整備

測定指標：配合飼料工場の再編合理化に取り組む施設数[単位: 件数]

年度別データを表示（2025〜2026年度）
年度目標値実績値達成率
2025年度1.0--
2026年度1.0--

※ アクティビティ（活動の記述）11件は省略しています

06

費目・使途の内訳（補足情報）

ℹ

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

鹿児島県

交付金を活用し、市町村に対する補助金を交付（出水市）

32.0億円1費目 ▾
費目金額
補助金32.0億円

出水市

交付金を活用し、食鳥処理施設の整備を実施する事業実施主体に対する補助金を交付（マルイ食品株式会社）

32.0億円1費目 ▾
費目金額
補助金32.0億円

マルイ食品株式会社

輸出対応型食鳥処理施設の整備を実施

32.0億円1費目 ▾
費目金額
補助金32.0億円

北海道

交付金を活用し、食肉処理施設の整備を実施する事業実施主体に対する補助金を交付（二海・上北食肉流通再編・輸出促進コンソーシアム）

1.5億円1費目 ▾
費目金額
補助金1.5億円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。

内閣府 行政事業レビュー 令和7年度