産地生産基盤パワーアップ事業

事業の目的

今後も拡大が見込まれる海外市場や加工・業務用等の新たな需要に対応し、野菜・果樹等の国内外の市場を獲得できるよう、その国際競争力を強化するとともに、生産体制を一層強化することが早急に必要。このため、本事業により、地域の営農戦略に基づいて実施する産地の高収益化に向けた取組や園芸作物等の生産基盤の強化を図るための取組等を総合的に支援。

現状・課題

今後も拡大が見込まれる海外市場や加工・業務用等の新たな需要に対応し、野菜・果樹等の国内外の市場を獲得できるよう、その国際競争力を強化するとともに、生産体制を一層強化することが早急に必要である。／このため、農業生産基盤強化プログラム（令和元年 12 月 10 日農林水産業・地域の活力創造本部決定）及び総合的なＴＰＰ等関連政策大綱（令和２年12月８日ＴＰＰ総合対策本部改訂）に基づき、水田・畑作・野菜・果樹・茶・花き等の産地の創意工夫による地域の強みを活かしたイノベーションの取組やスマート農業の活用を支援するとともに、輸出や加工・業務用等の増加する需要に対応する生産量増加対策や生産コストの削減、堆肥の活用による全国的な土づくりを展開することにより、地域の営農戦略に基づいて実施する産地の高収益化に向けた取組や園芸作物等の生産基盤の強化を図るための取組を総合的に支援。

行政事業レビュー推進チームの所見

・アウトプットの産地パワーアップ計画策定件数について、2022年度と比較して減少していることから、原因の究明及び改善方策について検討していただきたい。

事業所管部局による点検・改善

設定している成果目標を概ね達成しており、事業がその達成に有効に寄与している。また、過剰投資とみられるような施設等の整備を排除するため費用対効果１未満のものは採択しないことや、成果目標の未達成の産地は次期事業の採択をしないこと、基金管理団体に対する定期的な基金管理状況の報告徴求等、事業の効率性を担保している。加えて、近年の建設費の高騰を踏まえた、施設毎の上限事業費の引き上げ等を実施しており、農業経営の取り巻く環境変化を踏まえた見直しを実施し、成果目標の達成に向けた事業の有効性を高めている。

改善の方向性

引き続き、都道府県と連携して、目標を達成できていない事業実施主体に改善計画書の提出を求める等、成果目標の達成に向け必要な指導を行い、適切な事業執行に努める。また、必要に応じ、予算編成過程において、社会状況の変化に応じた事業の見直しを行っていく。