牛肉等関税財源畜産業振興対策交付金

事業の目的

本交付金は、食料自給率の向上、環境負荷低減、多様な畜産・酪農経営の実現を目的に、肉用子牛生産安定等特別措置法に基づき、独立行政法人農畜産業振興機構（以下「機構」という。）が畜産経営安定対策等のために実施する事業の財源として交付されている。

現状・課題

畜産物については、需給や価格の急激な変動、口蹄疫やBSE等の伝染病や飼料価格の高騰などの不測の事態が発生しやすいため、これらが発生した場合には、畜産経営の存続が困難になり、畜産物の再生産の確保が難しくなるという課題が存在する。このような課題を克服していくためには、経営安定対策やその補完対策等を機動的に実施していくことが重要であり、これらの事業の財源として本交付金が必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

予算の執行状況、アウトプットともに継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

短期アウトカムのうち、アクティビティ105（食肉流通改善合理化支援事業）、106（畜産副産物適正処分等推進事業）、107（畜産経営災害等総合対策緊急支援事業）については、令和６年度の達成率が100％に達した。109（配合飼料価格安定制度運営基盤強化緊急対策事業、配合飼料価格安定制度運営安定化支援事業（肥育牛経営改善等緊急対策））ついては、令和６年度の達成率が100％に達する見込である。　アクティビティ101（肉用子牛生産者補給金制度）については、達成率が98.1％となり100％を若干下回ったものの、子牛価格の下落に伴い本制度の効果が発揮されたことにより、昨年度より達成率が改善している。102（優良和子牛生産推進緊急支援事業）については、子牛価格の下落に伴い関連対策として措置した事業であるが、達成率が98.1％と100％を若干下回っているものの、ほぼ目標を達成しており子牛補給金制度の加入率向上に寄与した。103（肉用牛肥育経営安定交付金制度）については、交付金の対象頭数自体は、ほぼ前年並みであったものの、加入率を算定するための母数としている全体のと畜頭数が増加したため、達成率が95.8％となった。104（肉用牛経営安定対策補完事業）については、令和４年以降の諸物価の高騰・高止まりに伴う消費者の生活防衛意識の高まりにより和牛肉の需要が低迷し、肉用子牛価格が低下したことから繁殖農家の増頭意欲・保留意欲が減少したことに加えて、令和６年度から繁殖雌牛の増頭事業を休止したことに伴い、肉用牛全体として若干減少した（対前年比▲0.6％）ため、達成率が99.3％となった。108（養豚経営安定対策補完事業）については、豚熱発生により導入計画の修正が必要となり、純粋種豚やＦ１種豚の導入を中止または大幅に減少させざるをえなかったこと等により達成率が100％を下回った。長期アウトカムに設定している国産牛肉の生産量は、100.6％と目標を上回る成果を上げており、国産豚肉の生産量については、猛暑や疾病の影響により出荷頭数が減少したため、達成率は98.4％となった。

改善の方向性

事業の適正実施について不断の見直しを行う。