協同農業普及事業交付金

事業の目的

担い手の育成・確保、スマート農業技術、農業支援サービスの活用等による農業の生産性向上と生産基盤の強化、みどりの食料システム戦略の推進、食料の安定供給の確保、農村の振興、東日本大震災からの復旧・復興と大規模自然災害等への対応といった農政の基本的課題に対応する上で、国と都道府県が協同して普及指導員を配置し、開発技術の迅速な普及・定着や担い手の経営発展に取り組む。

現状・課題

我が国の農業・農村は、農業人口の著しい高齢化・減少に直面しており、基幹的農業従事者は、2000年の240万人から2024年には111万人と半減し、その年齢構成のピークは70歳以上の層となっている。限られた農業労働力で地域の農業を維持・発展していくために、開発技術の迅速な普及・定着や担い手の経営発展を実現していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

予算の執行状況、アウトプットともに継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

・短期アウトカムについては、都道府県が毎年度、地域で解決しようとする課題及びその取組目標を定めた普及指導計画を作成し、当該計画に則り普及指導員が取組を行うこととしており、概ね達成している。・本事業は、都道府県の普及指導員が直接農業者に接して技術及び経営指導を行うものであるが、普及指導員の業務が多様化する中で、国として農政の状況に応じた重要な活用分野を示し、都道府県においては、その展開方向の下、新規就農者等への支援、スマート農業技術の活用及びこれと併せて行う新たな生産方式の導入の促進、農業支援サービスの活用の促進、マーケットインの生産体制の構築などにも取り組みながら、効果的・効率的な普及指導活動の取組を進めるとともに、これらの取組の成果について研究会などを通じて全国的な情報の共有化を図っていく必要がある。

改善の方向性

・食料・農業・農村基本計画を踏まえ重点的に実施すべき普及指導活動等を定めた運営指針に基づき、都道府県における外部評価の実施推進、普及指導員の資質向上のための研修の実施、各都道府県における普及指導活動の成果の共有等により、効果的・効率的な普及指導活動を推進する。・また、重点的に実施すべき普及指導活動等に対する都道府県の取組を推し進めるため、普及指導員の活動実績に基づく交付金配分を導入しており、今後も活動実績に基づく配分を行っていくこととしている。