農業水路等長寿命化・防災減災事業

事業の目的

農業用用排水施設の老朽化の進行や気候変動等による災害リスクが高まる中、農業の持続的な発展を図るため、その基盤となる農業用用排水施設のきめ細かな長寿命化を図るほか、施設の機能低下により災害のおそれが生じている箇所において、その機能を回復するとともに、被害の発生を未然に防ぐための取組及び事故の防止などリスク管理に資する取組等を実施する。

現状・課題

農業用用排水施設の老朽化の進行（※１）に加え、近年、頻発する集中豪雨や南海トラフ地震など、大規模災害リスクが一層高まっている中（※２）、農業用用排水施設の機能を安定的に発揮させていくためには、施設の機能診断を行い劣化の見通しを立て、箇所ごとの劣化状況に応じた適時適切な長寿命化対策や災害の未然防止に必要な施設整備など機動的な防災減災対策を実施する必要がある。／（※１） 基幹的農業用用排水施設のうち、既に標準耐用年数を超過した施設は全体の50％、今後10年のうちに標準耐用年数を超過する施設は全体の17％となっている（農林水産省：http://www.maff.go.jp/j/nousin/mizu/sutomane）／（※２） 全国の１時間降水量50mm以上の年間発生回数は増加傾向にあり、最近10年間（2014～2023年）の平均発生回数（約330回）は、統計期間の最初の10年間（1976年～1985年）の平均年間発生回数（約226回）と比べて約1.5倍に増加している。（気象庁HP）

行政事業レビュー推進チームの所見

アウトカムの農業用用排水施設の長寿命化対策に係る目標値と実績値に乖離があり、取組の強化又は目標設定の見直しについて検討していただきたい。

事業所管部局による点検・改善

【国費投入の必要性について】・本事業は、農業用水の安定供給及び農地の良好な排水条件の確保並びに湛水被害の防止により、安定的な農業経営を実現するだけでなく、国民が広く裨益する食料の安定供給の確保や国土の保全等の多面的機能に寄与するものである。【事業の効率性】・一般競争入札などの競争性のある方法による支出先の選定や、農業水路等長寿命化・防災減災事業交付金交付要綱に準ずる受益者との負担関係の調整等、適切に実施されている。・資金の流れにおける事業実施主体の事務費の支出等、費目・使途については、事業目的に則した工事費等に限定されており、新技術の活用、既存施設や現場発生材の有効利用等により工事コストの縮減に取り組んでいる。・事業を安定的・持続的に実施するためには、施工業者等の技術者が安定的に確保され、次世代に技術力が継承されていくことが重要であり、農林水産省は、公共工事の品質確保の促進に関する法律にのっとり、工事の品質確保と受注者の良好な勤務環境の確保に不可欠な適正な工期設定等（主な取組：休日の確保の推進、処遇改善の推進、担い手の確保のための環境整備、適切な入札条件等での発注の推進等）に取り組んでいる。・受発注者双方における業務の効率化、技術力の向上と継承という重要課題に対応するため、①工事における情報化施工技術の活用推進、②遠隔確認のツールを活用した現場確認や工事検査の実施、③受発注者間で行われる情報の送受信を効率的に行う情報共有システムの活用、④大規模かつ困難な工事における仮設計画や工法選定について施工業者の技術力の活用等に取り組んでいる。・施設の集約・再編、省エネ化・再エネ利用、ICT等の新技術活用等を推進し、ストックの適正化や維持管理の効率化を図っている。・類似条件の近隣地区等との単位当たり事業費の比較等により、事業の経済性・効率性を確認している。【事業の有効性】・本事業において整備された施設は、農業生産を行う上で必要不可欠なものであり、受益者である土地改良区等により適切に管理され、農業生産の基盤となっている。

改善の方向性

・厳しい財政状況を踏まえ、コスト縮減を推進することは重要であることから、新技術の活用、既存施設や現場発生材の有効利用等の工事コスト縮減の取組等を今後とも推進していく。