特殊自然災害対策施設緊急整備事業

事業の目的

我が国は国内に111の活火山を有する世界有数の火山国である。近年、新燃岳や桜島などの火山の活動が活発化しており、降灰等による農作物等への被害が深刻化し、火山活動周辺地域における農業経営に多大な影響を及ぼしている。このため、本事業により、農作物等への被害防除・最小化のために必要な施設等を緊急的に整備し、もって農業経営の安定化及び災害に強い地域づくりに資することを目的とする。

現状・課題

近年、新燃岳や桜島などの火山活動が活発化しており、降灰等による農作物等への被害が増加している。このため、火山の噴火により著しい被害を受けるおそれがある地域を対象として、地域の経済基盤であり、生活の安定に欠かせない役割を果たす農業への被害を防除・最小化するための対策を実施し、災害に強い農村地域づくりを推進する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

・予算の執行状況が継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

【国費投入の必要性について】本事業は、活動火山の急激な活発化に伴う降灰等による農作物等への被害を防除・最小化するために必要な施設整備等を実施するものであり、都道府県知事が策定した防災営農施設整備計画の推進を支援するために、活動火山対策特別措置法第20条に基づき国費を投入するものである。【事業の効率性】事業目的に即した経費に限定した支出であり、契約は一般競争入札の適用促進などにより、競争性、透明性の確保が図られているほか、コスト縮減に取り組むなどにより効率性が保たれている。【事業の有効性】対象地域は、活動火山対策特別措置法に基づき、都道府県知事が策定した防災営農施設整備計画の対象地域内としており、降灰等による農作物等への被害を防除・最小化させることが必要と認められる地域であり、事業の有効性を示している。また、整備された施設により、農作物に付着した灰を洗浄し、農作物の品質を確保するなどの効果を発揮しており、団体等により適切に管理されている。

改善の方向性

厳しい財政状況を踏まえ、コスト縮減を推進することは重要であることから、工事費縮減の取り組み、競争性のある入札を促進するなど、引き続きコスト縮減を徹底していくこととしている。