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農林水産基盤整備事業費現状通り事業ID: 3259

農業用用排水施設の維持・保全(補助)

農林水産省農村振興局水資源課開始: 1962年度

2025年度当初予算

135.6億円

2024年度執行: 128.5億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

農業用用排水施設(ダム、頭首エ、用排水機場、用排水路等)は、食料安全保障の確保や農業の持続的発展、国土の保全や健全な水循環等の基盤。/本事業で農業用用排水施設の整備補修や操作・運転等に対する支援を行うことにより、農業生産の基礎的条件である農業用水の安定供給や農地の良好な排水条件を確保。

現状・課題

我が国の基幹的な農業用用排水施設は、戦後から高度経済成長期にかけて整備されたものが多く、標準耐用年数を超えた基幹的農業用用排水施設(箇所数ベース)は全体の54%に及ぶ(R5.3時点)など、施設の老朽化が進行しており、パイプラインの破裂等の突発事故が2010年頃から増加してきている。/農業用水の安定供給や農地の良好な排水条件を確保するため、施設の点検、機能診断、監視等を通じた計画的かつ効率的な補修・更新等を行うことにより、施設を長寿命化し、ライフサイクルコストを低減する戦略的な保全管理を推進していく必要がある。/あわせて、施設の集約・再編、省エネ化・再エネ利用、ICT等の新技術活用等を推進し、維持管理の効率化を図っていく必要がある。

事業の概要

1 土地改良施設管理費補助/ (1)公共・公益性の高い基幹的農業用用排水施設の保全管理/   国営土地改良事業等で造成した農業用用排水施設の整備補修や操作・運転等に対する支援/ (2)農業用用排水施設の機能の保持のため必要となる整備補修の実施/   土地改良区等が管理する農業用用排水施設の定期的な整備補修等に対する支援//2 諸土地改良事業費補助/  農業用用排水施設の適正な保全管理に当たっての諸課題を解決するための官民連携の技術開発や効率的な管理体制の整備に対する支援

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)135.6億円-
2024年度123.9億円128.5億円
2023年度120.9億円129.5億円
2022年度105.0億円106.6億円
2021年度91.4億円91.8億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織農林水産省直接地方農政局81.0億円直接民間団体等47.4億円配分先府県81.0億円配分先民間団体等営事業2.8億円配分先民間団体等49.0億円配分先県営事業44.9億円配分先市町村営事業39.6億円配分先土地改良区等営事業34.0億円配分先民間団体等営事業4.3億円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織農林水産省
直接ブロック A

地方農政局

81.0億円

管内の府県に対する補助金の交付事務、指導監督等の業務

1

北陸農政局

その他
20.9億円
2

東北農政局

その他
19.1億円
3

関東農政局

その他
16.7億円
4

九州農政局

その他
9.6億円
5

近畿農政局

その他
6.3億円
6

中国四国農政局

その他
5.6億円
7

東海農政局

その他
2.9億円
配分・再委託地方農政局 より)
配分先ブロック B

府県

81.0億円

管内の市町村、土地改良区等に対する補助金の交付事務

1

新潟県

補助金等交付
14.4億円
2

千葉県

補助金等交付
6.2億円
3

秋田県

補助金等交付
5.9億円
4

茨城県

補助金等交付
4.2億円
5

滋賀県

補助金等交付
4.0億円
6

岡山県

補助金等交付
3.5億円
7

宮城県

補助金等交付
3.4億円
8

青森県

補助金等交付
3.3億円
9

石川県

補助金等交付
3.3億円
10

山形県

補助金等交付
3.0億円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)29.8億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託府県 より)
配分先ブロック F

民間団体等

49.0億円

調査、測量等の事業実施に係る費用及び土地改良区等が行う農業用用排水施設の整備補修に係る補助金の交付事務棟

1

新潟県土地改良事業団体連合会

補助金等交付
4.1億円
2

千葉県土地改良事業団体連合会

補助金等交付
3.8億円
3

愛知県土地改良事業団体連合会

補助金等交付
3.8億円
4

茨城県土地改良事業団体連合会

補助金等交付
3.7億円
5

埼玉県土地改良事業団体連合会

補助金等交付
3.6億円
6

石川県土地改良事業団体連合会

補助金等交付
1.7億円
7

岐阜県土地改良事業団体連合会

補助金等交付
1.6億円
8

北海道土地改良事業団体連合会

補助金等交付
1.6億円
9

三重県土地改良事業団体連合会

補助金等交付
1.6億円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)23.4億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託民間団体等 より)
配分先ブロック G

民間団体等営事業

4.3億円

農業用用排水施設の診断・管理指導等

1

滋賀県土地改良事業団体連合会

補助金等交付
3,460万円
2

茨城県土地改良事業団体連合会

補助金等交付
2,050万円
3

兵庫県土地改良事業団体連合会

補助金等交付
1,920万円
4

千葉県土地改良事業団体連合会

補助金等交付
1,910万円
5

新潟県土地改良事業団体連合会

補助金等交付
1,880万円
6

愛知県土地改良事業団体連合会

補助金等交付
1,650万円
7

秋田県土地改良事業団体連合会

補助金等交付
1,460万円
8

熊本県土地改良事業団体連合会

補助金等交付
1,400万円
9

栃木県土地改良事業団体連合会

補助金等交付
1,390万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)2.6億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託府県 より)
配分先ブロック C

県営事業

44.9億円

農業用用排水施設の保全管理、整備補修等

1

新潟県

補助金等交付
8.1億円
2

千葉県

補助金等交付
5.9億円
3

秋田県

補助金等交付
5.8億円
4

青森県

補助金等交付
3.3億円
5

石川県

補助金等交付
3.1億円
6

岡山県

補助金等交付
2.8億円
7

富山県

補助金等交付
1.9億円
8

岩手県

補助金等交付
1.8億円
9

山形県

補助金等交付
1.8億円
10

長崎県

補助金等交付
1.6億円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)8.9億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託府県 より)
配分先ブロック H

市町村営事業

39.6億円

農業用用排水施設の保全管理、整備補修等

1

唐津市

補助金等交付
1.7億円
2

登米市

補助金等交付
1.4億円
3

下妻市

補助金等交付
1.2億円
4

新潟市

補助金等交付
1.2億円
5

小美玉市

補助金等交付
8,840万円
6

稲敷市

補助金等交付
8,730万円
7

刈谷市

補助金等交付
8,590万円
8

東近江市

補助金等交付
6,230万円
9

岡山市

補助金等交付
5,870万円
10

長浜市

補助金等交付
5,620万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)29.7億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託府県 より)
配分先ブロック I

土地改良区等営事業

34.0億円

農業用用排水施設の保全管理、整備補修等

1

西蒲原土地改良区

補助金等交付
8,470万円
2

白根郷土地改良区

補助金等交付
4,400万円
3

玉造南部土地改良区

補助金等交付
4,130万円
4

江連八間土地改良区

補助金等交付
3,950万円
5

千葉県干潟土地改良区

補助金等交付
3,930万円
6

三島郡北部土地改良区

補助金等交付
3,720万円
7

日向川土地改良区

補助金等交付
3,600万円
8

胎内川沿岸土地改良区

補助金等交付
3,550万円
9

北海土地改良区

補助金等交付
3,470万円
10

荒川沿岸土地改良区

補助金等交付
3,430万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)29.7億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック D

民間団体等

47.4億円

土地改良区等が行う農業用用排水施設の整備補修に係る補助金の交付事務及び指導監督、事業の推進に必要な調整等

1

全国土地改良事業団体連合会

補助金等交付
46.6億円
2

一般社団法人地域環境資源センター

補助金等交付
8,000万円
3

タキロンシーアイシビル株式会社

株式会社補助金等交付
290万円
4

ナカダ産業株式会社

株式会社補助金等交付
30万円
配分・再委託民間団体等 より)
配分先ブロック E

民間団体等営事業

2.8億円

農業農村整備事業の効率的実施に資する新技術の研究開発、土地改良区の体制強化に資する研修の実施等

1

全国土地改良事業団体連合会

補助金等交付
2.0億円
2

一般社団法人地域環境資源センター

補助金等交付
8,000万円
3

タキロンシーアイシビル株式会社

株式会社補助金等交付
290万円
4

ナカダ産業株式会社

株式会社補助金等交付
30万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

・アウトプット、短期アウトカムともに継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

【国費投入の必要性】よる点検・改善•本事業は、農業用水の安定供給及び農地の良好な排水条件の確保により、安定的な農業経営を実現するだけでなく、食料安全保障の確保や国士の保全、健全な水循環等の多面的機能の発揮に寄与するものであり、高い公共性・公益性を有している。・農業用用排水施設の保全管理については、施設の規模や公共・公益性に応じて、国、地方公共団体及び土地改良区が役割を分担しており、国は、地方公共団体及び土地改良区が行う農業用用排水施設の保全管理を支援している。【事業の効率性】・農業用用排水施設の維持管理費は電気料金が占める割合が大きく、近年の電気料金高騰が維持管理費に多大な影響を与えている中で、エネルギー価格高騰の影響が受けにくい低消費電力の機器やポンプの高効率電動機への更新等を計画的に行うなど、省エネルギー化に努めている。•なお、本事業の対象は様々な種類や規模の施設にわたっていることに加え、施設の老朽化の進行状況により施設ごとに維持補修の時期や内容が変動したり、施設の電気料金が毎年の気象条件に大きく左右されるなど保全管理費用は変動する。このため、前年度との単純な比較はできない。・中間段階での支出については、事業の概要の1(2)の事業における民間団体への支出である。これは、士地改良区等が相互に協力し、資金を出し合うことで農業用用排水施設の定期的な整備補修を行う事業制度上、全国・都道府県段階における多数の土地改良区等の間で資金の適正配分のために必要な調整等を行う団体への支出であり、合理的なものである。【事業の有効性】・基幹的農業用用排水施設は、地域農業を支える基本インフラであり、また、市街地等非農地を含む周辺地域への影響が大きいことから、施設の規模や公共・公益性に応じて、地方公共団体、土地改良区等適切な主体が管理を行うことが効率的であり、これら管理主体を国が補助することで、施設の適切な保全管理の実効性を確保している。•本事業により、国営土地改良事業等により整備した基幹的農業用用排水施設の保全管理が適切に実施されている。

改善の方向性

本事業は、農家が安心して農業を営むために不可欠な農業用用排水施設の保全管理を適切に行うためのものであり、厳しい財政事情の下でも必要な事業量が確保されるようコスト削減に向けた取組を進めているところである。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

更新が早期に必要と判明している基幹的農業用用排水施設における対策着手の割合を令和7年度までに10割とする。※土地改良事業の実施に当たっては、事業計画、費用負担等についての国、都道府県、市町村、土地改良区等の合意が必要であることから、合意形成を経て対策着手に至った割合を成果目標として設定。

測定指標:更新が早期に必要と判明している基幹的農業用用排水施設における対策着手の割合[単位: %]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度20.020.0100.0
2022年度40.046.0115.0
2023年度60.058.096.66667
2024年度80.078.097.5
2025年度100.0--
アウトカム

農業用用排水施設の受益地において農業用水が確保(施設機能が保全)されている農地面積の割合を毎年度(令和6~7年度)10割とする。※目標に対する実績を踏まえて、突発事故や機能喪失の未然防止及び早期復旧に係る手続・制度等について、改善すべき点がないのかを検証し、必要に応じて見直ししていく趣旨で設定。※農業用用排水施設の受益地の面積は、状況の変化を踏まえて毎年度更新。

測定指標:農業用用排水施設の受益地において農業用水が確保(施設機能が保全)されている農地面積の割合[単位: %]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度100.099.99999.999
2025年度100.0--
アウトカム

農業用用排水施設の機能が保全され、農業用水が安定的に供給されている農地面積の割合を毎年度(令和7~11年度)10割とする。※目標に対する実績を踏まえて、突発事故や機能喪失の未然防止及び早期復旧に係る手続・制度等について、改善すべき点がないのかを検証し、必要に応じて見直ししていく趣旨で設定。※農業用用排水施設の受益地の面積は、状況の変化を踏まえて毎年度更新。

測定指標:農業用用排水施設の機能が保全され、農業用水が安定的に供給されている農地面積の割合[単位: ]

年度別データを表示(20252029年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度100.0--
2026年度100.0--
2027年度100.0--
2028年度100.0--
2029年度100.0--
アウトプット

基幹的農業用用排水施設の適切な保全管理

測定指標:適切な保全管理が行われた基幹的農業用用排水施設数[単位: 施設数]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度422.0422.0100.0
2022年度423.0423.0100.0
2023年度423.0423.0100.0
2024年度424.0424.0100.0
2025年度424.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

全国土地改良事業団体連合会

土地改良区等が行う農業用用排水施設の整備補修に係る補助金の交付事務及び指導監督、事業の推進に必要な調整等

48.6億円4費目 ▾
費目金額
補助金交付44.7億円
事業費2.0億円
業務費1.3億円
需用費6,360万円

新潟県

管内の市町村、土地改良区等に対する補助金の交付事務

14.4億円2費目 ▾
費目金額
事業費8.1億円
補助金交付6.4億円

新潟県

農業用用排水施設の保全管理、整備補修等

8.1億円3費目 ▾
費目金額
需用費3.0億円
委託費2.8億円
整備補修費2.2億円

新潟県土地改良事業団体連合会

調査、測量等の事業実施に係る費用及び土地改良区等が行う農業用用排水施設の整備補修に係る補助金の交付事務等

4.1億円2費目 ▾
費目金額
補助金交付3.9億円
事業費1,880万円

唐津市

農業用用排水施設の保全管理、整備補修等

1.7億円4費目 ▾
費目金額
需用費9,350万円
整備補修費5,890万円
委託費1,380万円
業務費450万円

西蒲原土地改良区

農業用用排水施設の保全管理、整備補修等

8,480万円2費目 ▾
費目金額
需用費4,830万円
整備補修費3,650万円

茨城県土地改良事業団体連合会

農業用用排水施設の診断・管理指導等

2,050万円1費目 ▾
費目金額
業務費2,050万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。