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食料安定供給関係費現状通り事業ID: 3252

農地耕作条件改善事業

農林水産省農村振興局農地資源課開始: 2015年度

2025年度当初予算

198.4億円

2024年度執行: 208.5億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

農業者の一層の高齢化と減少が急速に進むことが見込まれる中、我が国の農業が成長産業として持続的に発展し、食料等の農産物の安定供給及び多面的機能の発揮という役割を果たしていくため、農地の大区画化、水田の汎用化・畑地化、老朽化した農業用用排水施設の補修・更新等を行うことで、労働時間の低減や園芸作物等の導入等を推進するとともに、担い手への農地集積・集約化を推進することで、各地域で地域特性をいかした農業の持続的な発展及び我が国の農業競争力強化を図ることを目的とする。

現状・課題

農業者の一層の高齢化と減少が急速に進むことが見込まれ、担い手農家への農地集積・集約化が急務となっている中、農地の分散や未整備が課題となっている。また、主食用米の需要量が減少しており、麦・大豆・野菜等の作付けを促進し、需要に応じた生産とするには、農地の排水性の改善や農業用水の安定供給が課題である。これらの課題の解決には、地域での徹底した話合いに基づいた農地や農業用用排水施設施設等の整備が必要である。/【関係データ】/ 基幹的農業従事者数(農林業センサス) 2000年 240万人 65歳以上の割合 約51% 2020年 136万人 65歳以上の割合 約70%/ 担い手農家が離農者等から耕作の依頼を断った理由(2018年 農林水産省調査) 分散した農地(56%) 未整備農地(47%)/ 主食用米の需要量(農林水産省「米穀の需給及び価格の安定に関する基本方針」 )  2000年度 912万トン 2020年度 704万トン

事業の概要

本事業は、農地中間管理機構と連携し、担い手への農地の集積・集約化を加速するため、既に区画が整備されている農地の畦畔除去等による区画拡大や暗渠排水整備等の地域の多様なニーズに応じたきめ細かなハード事業と、農地の集積・集約、省力化、園芸作物等への転換、営農定着等のソフト事業を組み合わせ、一体的に支援する。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)198.4億円-
2024年度198.4億円208.5億円
2023年度200.4億円232.0億円
2022年度247.9億円221.4億円
2021年度247.9億円239.0億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織農林水産省直接地方農政局等193.8億円直接北海道14.7億円配分先都府県193.8億円配分先都道府県営事業138.5億円配分先団体営事業34.3億円配分先市町村営事業32.7億円配分先機構営事業3.0億円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織農林水産省
直接ブロック A

地方農政局等

193.8億円

管内の都府県や機構、市町村・土地改良区等に対する補助金の交付事務及び助言等の業務

1

東北農政局

補助金等交付
63.3億円
2

九州農政局

補助金等交付
37.3億円
3

北陸農政局

補助金等交付
31.1億円
4

関東農政局

補助金等交付
28.8億円
5

中国四国農政局

補助金等交付
16.8億円
6

東海農政局

補助金等交付
7.2億円
7

近畿農政局

補助金等交付
6.0億円
8

沖縄総合事務局

補助金等交付
3.3億円
配分・再委託地方農政局等 より)
配分先ブロック C

都府県

193.8億円

管内の機構、市町村・土地改良区等に対する補助金の交付事務及び指導監督等の業務

1

秋田県

地方公共団体補助金等交付
21.7億円
2

宮城県

地方公共団体補助金等交付
13.7億円
3

新潟県

地方公共団体補助金等交付
12.0億円
4

山形県

地方公共団体補助金等交付
10.3億円
5

大分県

地方公共団体補助金等交付
9.9億円
6

鹿児島県

地方公共団体補助金等交付
9.6億円
7

熊本県

地方公共団体補助金等交付
9.1億円
8

青森県

地方公共団体補助金等交付
9.1億円
9

富山県

地方公共団体補助金等交付
9.0億円
10

茨城県

地方公共団体補助金等交付
8.2億円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)81.3億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック B

北海道

14.7億円

管内の機構、市町村・土地改良区等に対する補助金の交付事務及び指導監督等の業務

1

北海道

地方公共団体補助金等交付
14.7億円
配分・再委託北海道 より)
配分先ブロック E

都道府県営事業

138.5億円

畦畔除去による区画拡大や暗渠排水等の農地の整備、農業用用排水施設のきめ細かな整備等

1

宮城県

地方公共団体補助金等交付
13.5億円
2

秋田県

地方公共団体補助金等交付
12.7億円
3

新潟県

地方公共団体補助金等交付
11.6億円
4

山形県

地方公共団体補助金等交付
9.5億円
5

熊本県

地方公共団体補助金等交付
8.6億円
6

大分県

地方公共団体補助金等交付
8.2億円
7

青森県

地方公共団体補助金等交付
8.0億円
8

富山県

地方公共団体補助金等交付
6.8億円
9

茨城県

地方公共団体補助金等交付
5.8億円
10

岩手県

地方公共団体補助金等交付
5.7億円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)48.1億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託北海道 より)
配分先ブロック G

団体営事業

34.3億円

畦畔除去による区画拡大や暗渠排水等の農地の整備、農業用用排水施設のきめ細かな整備等

1

大潟土地改良区

その他補助金等交付
5.1億円
2

秋田県雄物川筋 土地改良区

その他補助金等交付
2.8億円
3

帯広市川西農業協同組合

その他法人補助金等交付
2.1億円
4

西津軽土地改良区

その他補助金等交付
9,980万円
5

音更町農業協同組合

その他法人補助金等交付
9,810万円
6

豊沢川土地改良区

その他補助金等交付
7,840万円
7

いわみざわ農業協同組合

その他法人補助金等交付
7,240万円
8

中標津町農業協同組合

その他法人補助金等交付
6,930万円
9

道央農業協同組合

その他法人補助金等交付
5,870万円
10

思川西部土地改良区

その他補助金等交付
5,530万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)19.1億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託北海道 より)
配分先ブロック F

市町村営事業

32.7億円

畦畔除去による区画拡大や暗渠排水等の農地の整備、農業用用排水施設のきめ細かな整備等

1

中城村

地方公共団体補助金等交付
1.6億円
2

曽於市

地方公共団体補助金等交付
1.5億円
3

南あわじ市

地方公共団体補助金等交付
1.5億円
4

志布志市

地方公共団体補助金等交付
1.2億円
5

高浜町

地方公共団体補助金等交付
1.0億円
6

七尾市

地方公共団体補助金等交付
7,520万円
7

益田市

地方公共団体補助金等交付
7,350万円
8

大田市

地方公共団体補助金等交付
6,610万円
9

香南市

地方公共団体補助金等交付
6,590万円
10

南部町

地方公共団体補助金等交付
6,160万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)22.4億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託北海道 より)
配分先ブロック D

機構営事業

3.0億円

畦畔除去による区画拡大や暗渠排水等の農地の整備、農業用用排水施設のきめ細かな整備等

1

公益社団法人埼玉県農林公社

その他法人補助金等交付
1.6億円
2

公益社団法人茨城県農林振興公社

その他法人補助金等交付
6,850万円
3

公益財団法人鳥取県農業農村担い手育成機構

その他法人補助金等交付
3,660万円
4

公益財団法人福岡県農業振興推進機構

その他法人補助金等交付
2,300万円
5

公益社団法人宮崎県農業振興公社

その他法人補助金等交付
1,250万円
6

公益社団法人千葉県園芸協会

その他法人補助金等交付
410万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

短期アウトカムの指標は達成している一方、中期アウトカムの各指標については89%~93%の達成率となっている。

改善の方向性

引き続き、中期アウトカムの達成に向け、定期的なフォローアップを行う。また、長期アウトカムの達成に向け、関係部局との連携強化を図りつつ、農地の大区画化・汎用化等の必要な整備を進めていく。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

令和7年度までの各年度において、基盤整備完了地区における担い手への農地集積率を80%以上に向上させる

測定指標:基盤整備完了地区における担い手への農地集積率[単位: %]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度80.087.0108.75
2022年度80.083.0103.75
2023年度80.087.0108.75
2024年度80.089.0111.25
2025年度80.0--
アウトカム

令和7年度までの各年度において、基盤整備完了地区における担い手の米生産コストの労働費が一定程度まで低減している地区の割合を80%以上に向上させる

測定指標:基盤整備完了地区における担い手の米生産コストの労働費が一定程度まで低減している地区の割合[単位: %]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度80.089.0111.25
2022年度80.097.0121.25
2023年度80.084.0105.0
2024年度80.071.088.75
2025年度80.0--
アウトカム

令和7年度までの各年度において、裏作が可能な地域における基盤整備完了地区の耕地利用率を125%以上に向上させる

測定指標:裏作が可能な地域における基盤整備完了地区の耕地利用率[単位: %]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度125.0117.093.6
2022年度125.0125.0100.0
2023年度125.0120.096.0
2024年度125.0114.091.2
2025年度125.0--
アウトカム

令和7年度までの各年度において、基盤整備完了区域(水田)における事業実施前後での高収益作物の作付面積割合の増加率を約15%以上とする(令和3年度新規設定)

測定指標:基盤整備完了区域(水田)における事業実施前後での高収益作物の作付面積割合の増加率[単位: %]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度15.09.060.0
2022年度15.013.086.66667
2023年度15.03.020.0
2024年度15.014.093.33333
2025年度15.0--
アウトカム

農業競争力の強化、農業を継続できる環境の整備

測定指標:基盤整備実施地区と未実施地区における販売額と耕作放棄地発生率の比較

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

担い手への農地集積・集約化の加速化や稲作等から園芸作物等への転換

測定指標:農地、水利施設等の整備を実施する面積[単位: ha]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度22429.024196.0107.87819
2022年度22328.014071.063.01953
2023年度14687.09971.067.88997
2024年度8963.08698.097.0434
2025年度11283.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

宮城県

区画整理、暗渠排水等の整備をきめ細かく実施

13.5億円2費目 ▾
費目金額
工事費12.5億円
測量設計費等9,990万円

大潟土地改良区

区画整理、暗渠排水等の整備をきめ細かく実施

5.1億円2費目 ▾
費目金額
工事費4.5億円
測量設計費等5,110万円

公益社団法人埼玉県農林公社

区画整理、暗渠排水等の整備をきめ細かく実施

1.6億円2費目 ▾
費目金額
工事費1.3億円
測量設計費等3,370万円

中城村

区画整理、暗渠排水等の整備をきめ細かく実施

1.6億円2費目 ▾
費目金額
工事費1.5億円
測量設計費等550万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。