農地利用最適化交付金

事業の目的

農業の競争力を強化し、成長産業としていくためには、各種の政策手段により、認定農業者等の担い手に対して農地の集積・集約化を促進する必要がある。／本事業は、上記目的のため、農業委員会が行う、平成27年の通常国会で成立した農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成27年法律第63号）による農地利用の最適化（担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進。以下同じ。）の推進の事務の適正かつ円滑な実施の確保を図るものである。

現状・課題

令和６年度の担い手への農地の集積率は６割であり、これまでの農地集積は、相対によるものが中心で農地の分散錯圃が解消されず担い手に使い勝手の良い形での農地集積が図られなかった。このため、令和４年に農業経営基盤強化促進法等を改正し、今後、高齢化・人口減少が本格化し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中、「地域計画」の中で将来の農地の利用の姿を目標地図として明確化し、地図に位置付けられた受け手に対して農地が利用されやすくなるよう、農地バンクを活用した農地の集約化等を進めていくこととしたところ。／こうした中、目標地図の素案作成に向けた地域の農地等の出し手・受け手の意向把握や、出し手に対する農地バンクへの貸付けの働きかけなど、農業委員会の最適化活動を更に推進する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、農業委員会法等に基づく農業委員会の事務に従事する農業委員や農地利用最適化推進委員に対して報酬を交付することにより、農地利用の最適化を推進し、我が国の農業の成長産業化及び国民に対する安定的な食料供給に寄与するものであり、国費を投入し国が主導して実施することは妥当と考える。令和６年度予算においては、執行額は前年度を下回ったものの、交付金を活用した農業委員会数は1,397（全委員会の約８割）となった。他方、①報酬部分については、その活用に当たって市町村による上乗せ報酬条例の整備を必要としており、条例が未整備の農業委員会は、市町村内の他の行政委員会との横並びから農業委員会の報酬条例のみを追加で整備することが難しいこと、②事務費については、事業実施要綱で定める交付金の算定方法から、その配分時期が年度途中となり、市町村において年度途中の補正予算の措置が難しいこと、交付金は配分時期に関わらず年度当初から交付対象とすることができるが、配分額の確定値が不明であることを理由に配分額の割当内示を受けてから、その日以降の事務費を申請している農業委員会があったこと等により執行状況が低調となった。

改善の方向性

報酬部分については、上乗せ報酬条例が未整備の農業委員会に整備予定を確認し、整備予定がある場合は議会上程時期等その進捗管理を行い、整備予定がない場合はその背景を聞き取るとともに、参考となる整備済み農業委員会の事例を紹介し整備に向けた働きかけを行う。事務費については、都道府県及び市町村に対し、令和７年度当初予算の措置状況を確認し、これまでの配分実績を踏まえ予算額が著しく少ない場合は、年度の早い時期に予算措置を行うよう働きかける。また、農業委員会に対し、本交付金は配分時期に関わらず年度当初から交付対象とすることができる旨を改めて周知し、活用の働きかけを行う。