国有農地等管理処分事業

事業の目的

農地法等の規定に基づく農地等の買収・管理・処分を適切に実施し、農地の利用関係の調整をすることにより、優良農地の確保及び農地の効率的な利用の確保を図る。

現状・課題

国有農地等は、戦後まもなく、自作農の創設等を目的に、旧自作農創設特別措置法等に基づき国が買収した土地である。この国有農地等は、その所在が特定困難となっていたり、隣地との境界が未確定なため処分することができない土地があるため、見回り等の適切な管理及び測量・境界確定を行い、農業者への売払いや財務省への引継ぎ等の処理の促進による早期処分を求められている。また、令和５年に創設された相続土地国庫帰属制度により、国庫に帰属する農地が今後も増加することが見込まれる中、管理・処分が課題となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

・予算の執行状況、アウトプットともに継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。・外部有識者の指摘を踏まえた検討を行うべきである。

事業所管部局による点検・改善

・令和６年度における測量面積は41haであり、短期アウトカムについては、目標値に対して34.2％の達成であった。　また、令和２年度からの測量面積累計は344haとなり、中期アウトカムについては、達成度57.3％であった。・令和６年度における処分面積は69haであり、長期アウトカムについては、目標値に対して92％の達成であった。・測量面積（累計）が低調である主な理由は、隣接地の所有者不明土地の法定相続人の特定や道路部局が定めた座標と実測値の誤差の修正等により更なる協議が必要になったことにより、測量・境界確定に時間を要し、事業の工期・規模を縮小せざるを得なかったためである。

改善の方向性

・短期アウトカム、中期アウトカムの指標となっている測量については、境界確定の確実性の高いものを優先的に事業対象財産として準備するよう地方農政局等に指導を行うことで、測量面積の増加に努める。・長期アウトカムである国有農地等の処分については、関係機関との調整を適切に行い、目標年度に向けて引き続き取り組む。

外部有識者による点検

・ロジックモデルは分かりやすく適正である。・成果目標「毎年120haの国有農地等の測量を実施」及び「令和8年度までに840haの測量を実施」は実績値が目標値に届いていないが、目標値が過大であるということはないか。実績値の伸び悩みについて、「隣接地の所有者不明土地の法定相続人の特定や道路部局が定めた座標と実測値の誤差の修正等により更なる協議が必要になった」とされているが、目標値はこれを織り込んで設定する必要があるのではないか。