都道府県農業委員会ネットワーク機構負担金

事業の目的

農業の競争力を強化し、成長産業としていくためには、各種の政策手段により、認定農業者等の担い手に対して農地の集積・集約化を促進する必要がある。／本事業は、上記目的のため、都道府県農業委員会ネットワーク機構が行う農地法に基づく業務の適正かつ円滑な実施の確保を図るものである。

現状・課題

令和６年度の担い手への農地の集積率は６割であり、これまでの農地集積は、相対によるものが中心で農地の分散錯圃が解消されず担い手に使い勝手の良い形での農地集積が図られなかった。このため、令和４年に農業経営基盤強化促進法等を改正し、今後、高齢化・人口減少が本格化し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中、「地域計画」の中で将来の農地の利用の姿を目標地図として明確化し、地図に位置付けられた受け手に対して農地が利用されやすくなるよう、農地バンクを活用した農地の集約化等を進めていくこととしたところ。／こうした中、都道府県農業委員会ネットワーク機構が行う農地法に基づく業務の適正かつ円滑な実施の確保を図る必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

長期アウトカムの達成状況が継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

国民に対する食料の安定供給を確保する上で、食料の生産の基盤である農地の確保と有効利用を図るため、法令に基づく業務を適正かつ円滑に実施することは、国民生活にとって必要不可欠であることから、国が負担して実施すべき事業である。また、本事業は都道府県農業委員会ネットワーク機構が法令業務を処理するための体制整備に必要な経費を支援しており、業務の全国的な公平性の確保の観点から、今後も国が負担する必要がある。

改善の方向性

都道府県機構において、農地法に基づいて、適正に事務の実施及び予算執行が行われるよう、引き続き指導していく。