農地調整費交付金

事業の目的

本事業は、都道府県等が農地法に基づく農地の利用関係（賃借関係など）の調整に関する事務を適切かつ円滑に実施することにより、優良農地を確保し、農地の適正かつ効率的な利用を図ることを目的としている。

現状・課題

執行率について、本事業の対象は、民事調停や訴訟等に係る事務であり、毎年必ずしも発生するものではないため、件数を国としてコントロールできるものではないが、令和８年度予算の概算要求では積算の内容を見直しつつ、適切な執行となるよう、都道府県等からの要望を踏まえた額を要求する。

行政事業レビュー推進チームの所見

・民事調停や訴訟という他律的要因により当初見込んだ事業実施が困難であったと認められるが、引き続き、短期の事業成果（アウトカム）、予算の執行状況の改善に向けた取組を進めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

予算額と執行額の乖離が大きいことを踏まえ、令和５年度予算を縮小したところ。令和8年度以降も、過年度で予算額と執行額の乖離が大きい事務について必要に応じて積算方法の見直し等を行い、さらなる縮小の余地があるか検討を行う。また、執行面でも、必要に応じて当初割当の不足額にかかる調査を実施し、不用額の縮小を図る。

改善の方向性

令和8年度予算要求において、執行額と予算額が乖離しないよう、所要額を要求する。

外部有識者による点検

・ロジックモデルは適正である。・引き続き要求額と執行額が乖離しないように前年度執行額に基づく要求を行うようにしていただきたい。