経営所得安定対策等推進事業

事業の目的

経営所得安定対策及び水田活用の直接支払交付金を通じて、土地利用型農業に取り組む担い手農業者等の経営の安定及び水田を最大限に有効活用するための戦略作物の本作化等による食料自給率・自給力の向上等を図るため、担い手農業者等の交付申請者（約40万件）に対して、交付金の交付を実施している。このことに伴い、本事業は、当該取組への支援（交付金の交付）のための交付金の申請手続・交付事務等を適切かつ円滑に実施することを目的としている。

現状・課題

現在、本事業を適切かつ円滑に実施するために、全国で1,500ヶ所の事業実施主体（都道府県農業再生協議会及び地域農業再生協議会等）において、本事業の申請者約40万件に係る交付金の交付の担保となる要件確認（交付申請内容、作付状況・作付面積の確認等）等を行っている。しかしながら、近年、各事業実施主体では人員削減等により年々労力不足が問題となっている一方で、経営所得安定対策等の事業内容の変更、対象項目の増加等により業務量は増大している状況にあるため、今後も、本事業に係る助成により、業務の適切かつ円滑な実施が必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

予算の執行状況、アウトプット、短期アウトカムともに継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

経営所得安定対策及び水田活用の直接支払交付金は、国が申請者に直接交付金を交付する仕組みであり、交付金の申請手続・支払事務等が円滑に進められるよう、都道府県・市町村等地域段階において設置されている農業再生協議会と連携・協力した推進体制を構築し実施することとしている。その際、申請手続・支払事務等に要する経費を国が補助することは、土地利用型農業に取り組む担い手等の経営安定及び水田フル活用による食料自給率・自給力の向上等を図るために必要である。

改善の方向性

業務の効率化、コスト削減に取り組むとともに、適切な予算の執行に努める。