担い手育成農地集積資金利子補給金

事業の目的

農業従事者の減少や高齢化、農業所得の減少等、厳しい状況にある中、将来の農業生産を担う経営体の育成や農業構造の構築が課題となっている。このため、農業生産基盤整備事業の実施を契機として、担い手への農用地の利用集積を促進するとともに、将来の農業生産を担う効率的かつ安定的な経営体を育成し、これらの経営体が農業生産の相当部分を担う農業構造の確立を図る。

現状・課題

農業者の一層の高齢化と減少が急速に進むことが見込まれる中にあっても、農業が成長産業として持続的に発展していくためには、担い手の育成・確保、担い手への農地の集積・集約化、農業生産基盤の整備の効果的な実施等を推進する必要がある。／【参考：関連データ】／　基幹的農業従事者数（農林業センサス）　240万人（2000年）→136万人（2020年）、うち65歳以上の割合　約51％（2000年）→約70％（2020年）／　担い手農家が離農者等から耕作の依頼を断った理由（2018年　農林水産省調査）　分散した農地（56％）、未整備農地（47％）

行政事業レビュー推進チームの所見

・アウトプット、短期アウトカムともに継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティについて、短期アウトカムは着実に達成している。【国費投入の必要性】　農林水産省が目標として掲げる農地集積の促進、担い手の経営安定に資するものであり、資金融通を行う株式会社日本政策金融公庫において、令和５年度は1,121件、令和６年度は1,152件と多くの融資件数があることから、引き続き国が実施すべき事業である。　また、融資のニーズ把握については、株式会社日本政策金融公庫が対象農業者向けの説明周知を行い把握に努めている。【事業の効率性】　株式会社日本政策金融公庫が農業者への資金融通のために調達した融資原資に対して国が利子補給を行うものである。　令和６年度の執行率が63.4%となっている理由は、新規貸付分の利子補給率が当初基準値（積算金利）を下回ったためである。【事業の有効性】　農業生産基盤の整備が実施され、農業者の農業経営に必要な事業にかかる資金調達の円滑化も図られている。

改善の方向性

引き続き、株式会社日本政策金融公庫に対して適切な事業の執行を行うよう指導する。